平成29年度 一級建築士 計画 No.11を解説、都市計画制度に関する誤りを見抜くポイント

平成29年度 一級建築士試験 学科I（計画）No.11は、都市計画・まちづくりの制度に関する問題です。4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題のポイント

連担建築物設計制度、地区計画、登録有形文化財の登録基準、緑化地域の4つが取り上げられます。それぞれの制度が、どの法律に基づき、何を目的にしているかを正しく結び付けられるかが問われます。

狙われているのは連担建築物設計制度です。これは建築基準法に基づく制度で、都市計画を定める手続きではありません。「街区単位に都市計画を定める」という説明は制度の中身とずれます。

連担建築物設計制度は、既存の建築物がある一定の区域を、複数の建築物で一の敷地とみなし、特定行政庁が認定するしくみです。接道や容積率などの建築基準法上の制限を、区域全体でまとめて判断できます。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢1（最も不適当なもの）

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各選択肢の正誤

選択肢1は、連担建築物設計制度を都市計画を定める制度とする点が誤りで、実際は複数の建築物を一の敷地とみなす認定制度です。

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選択肢1のポイント（ここが誤り）

連担建築物設計制度は、建築基準法第86条の2に基づく制度です。既存の建築物がある一定の区域について、複数の建築物を一の敷地にあるものとみなし、特定行政庁が認定します。

認定を受けると、接道義務や容積率、建蔽率などの建築基準法上の制限を、区域全体でまとめて総合的に判断できます。狭い敷地が密集した既成市街地でも、安全性を確保しながら建て替えや増築を進めやすくなります。

ザックリ言えば、連担建築物設計制度は複数の建築物を一の敷地とみなす認定制度です。都市計画を定める手続きではないので、「街区単位に都市計画を定める」という説明は制度の性格と合いません。

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覚え方

• 連担建築物設計制度＝建築基準法。複数の建築物を一の敷地とみなす認定（都市計画ではない）
• 地区計画＝都市計画法。住民と市町村が連携して地区の将来像を定める
• 登録有形文化財＝文化財保護法。原則として建設後50年経過の建造物等が対象
• 緑化地域＝都市緑地法。一定規模以上の建築物に敷地の緑化を義務付け

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