平成30年度 二級建築士 法規 No.20を解説、用途の変更に関する誤りを見抜くポイント

平成30年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.20は、建築物の用途の変更に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 住宅から寄宿舎への用途変更と確認済証（法87条・法6条）
2. 用途変更の確認申請書に添付する図書（規則）
3. 用途変更の工事完了の届出（法87条1項）
4. 第一種中高層住居専用地域における車庫から工場への用途変更（法48条・別表第二）
5. 用途変更を確認を受けずに行った建築主への罰則（法99条）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢4（これが誤っている記述）

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選択肢4は、第一種中高層住居専用地域内の平家建て床面積90m²の自動車車庫を工場に用途の変更をすることができるとしていますが、これは誤りです。

工場は第一種中高層住居専用地域では建築が認められていない用途です（法48条・別表第二）。用途地域の用途制限に反するため、車庫を工場に用途変更することは認められていません。その地域で建築が認められていない用途への変更は認められていない（法48条・別表第二）と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢4は、建築が認められていない工場への用途変更ができるとする点が誤りで、正しくは用途制限に反するため認められていません。

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選択肢4のポイント

引っかけの核心は、用途変更でも、その地域の用途制限に反する用途への変更は認められていない点です。

類似の用途どうしなら用途変更の確認だけで済むように思えます。しかし、変更後の用途がその用途地域で建築が認められていないものであれば、そもそも用途変更は認められていません。第一種中高層住居専用地域は、中高層の住宅を中心とした地域で、工場は建築が認められていない用途です（法48条・別表第二）。

選択肢4は、車庫を工場に用途変更できるとしていますが、工場はこの地域で建築が認められていないため、用途変更も認められていません。用途変更の前に「変更後の用途がその地域で建てられるか」を確認すると覚えておきましょう。

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覚え方

• 用途変更でも、変更後の用途がその用途地域で建築が認められていないものへは、用途変更も認められていない（法48条・別表第二）
• 特殊建築物への用途変更で確認が必要になるのは、出題時点では床面積100m²超（法87条・法6条）
• 用途変更の確認申請書に、基礎伏図・床伏図・小屋伏図・構造詳細図の添付は不要

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