平成30年度 二級建築士 法規 No.22を解説、建築士事務所に関する誤りを見抜くポイント

平成30年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.22は、建築士事務所や建築士に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 所属建築士の定期講習の受講時期（建築士法22条の2）
2. 工事監理での是正の求めと建築主への報告（建築士法18条3項）
3. 二級建築士の懲戒処分（建築士法10条）
4. 業務の実績等の書類の備置きと閲覧（建築士法24条の6）
5. 所属建築士の氏名・資格の変更の届出期限（建築士法23条の5）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢5（これが誤っている記述）

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選択肢5は、建築士事務所の開設者が、事務所に属する建築士の氏名又はその資格の別に変更があったとき、2週間以内に都道府県知事に届け出なければならないとしていますが、これは誤りです。

所属建築士に関する変更の届出は3月以内です（建築士法23条の5第2項）。2週間以内は、開設者の氏名・名称・所在地や管理建築士等の登録事項の変更届出の期限で、これを取り違えた点が誤りです。所属建築士の氏名・資格の変更届出は3月以内・登録事項の変更は2週間以内（建築士法23条の5）と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢5は、所属建築士の変更を2週間以内に届け出るとする点が誤りで、正しくは3月以内に届け出ます。

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選択肢5のポイント

引っかけの核心は、建築士事務所の変更の届出で、届出事項によって期限が2週間以内と3月以内に分かれる点です。

開設者の氏名・名称、事務所の所在地、管理建築士の氏名などの登録事項に変更があったときは、2週間以内に届け出ます。一方、事務所に属する建築士の氏名や資格（一級・二級・木造建築士）の別に変更があったときは、3月以内に届け出ます（建築士法23条の5）。所属建築士の増減は日常的に起こるため、期限が緩やかに設定されています。

選択肢5は、所属建築士の変更を2週間以内としていますが、正しくは3月以内です。登録事項の変更＝2週間以内、所属建築士の変更＝3月以内と覚えておきましょう。

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覚え方

• 登録事項（開設者・所在地・管理建築士等）の変更は2週間以内、所属建築士の氏名・資格の変更は3月以内（建築士法23条の5）
• 建築士は工事が設計図書のとおり実施されていないと認めるとき、施工者に是正を求め、従わなければ建築主に報告する（建築士法18条3項）
• 業務の実績等の書類は備置日から3年を経過する日まで備え置き、求めに応じ閲覧させる（建築士法24条の6）

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