令和3年度 二級建築士 法規 No.23を解説、耐震改修促進法に関する誤りを見抜くポイント

令和3年度 二級建築士試験 学科Ⅱ（建築法規）No.23は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）に関する問題です。5つの記述のうち、同法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

耐震改修計画の認定の効果、耐震改修の定義、基準適合認定の表示、通行障害建築物、耐震診断の報告が問われます。判断の決め手は、耐震改修の定義に敷地の整備が含まれるかどうかです。

引っかけの核心は、耐震改修の中身です。耐震改修には、建物本体の工事だけでなく、敷地の整備も含まれます。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

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各選択肢の正誤

選択肢2は、耐震改修に敷地の整備は含まれないとした点が誤りで、耐震改修の定義には敷地の整備も含まれます。

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選択肢2のポイント

耐震改修というと、柱や壁を補強する建物本体の工事を思い浮かべがちです。しかし、耐震改修促進法での「耐震改修」は、もう少し広い意味をもっています。

法2条2項は、「耐震改修」を、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却 又は 敷地の整備をすることと定めています。建物そのものへの工事だけでなく、敷地の整備もはっきり含まれています。擁壁の補強や地盤の改良など、敷地側の対策も耐震性の向上につながるためです。

選択肢2は「敷地の整備は含まれない」としていますが、敷地の整備も耐震改修に含まれるのが正しく、ここが誤りです。

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覚え方

• 耐震改修＝増築・改築・修繕・模様替・一部除却 又は 敷地の整備（耐震改修促進法2条2項）。敷地の整備も含む
• 耐震改修計画の認定を所管行政庁から受けると、建築基準法6条1項の確認済証の交付があったものとみなす（法17条）
• 要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断を行い所管行政庁へ報告する義務がある（法7条）

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理解度チェック

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