平成29年度 一級建築士 法規 No.16を解説、建蔽率の緩和の対象を見抜くポイント

平成29年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.16は、建築物の容積率および建蔽率に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

容積率の特定道路の加算、高度利用地区の特例、建蔽率の緩和が問われます。とくに建蔽率の緩和は、対象となる地域を取り違えさせるのが定番です。

引っかけの核心は建蔽率の緩和です。出題当時（平成29年）、建蔽率の緩和（＋1/10）の対象は防火地域内の耐火建築物で、準防火地域は対象外でした。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

容積率・建蔽率は法52条・法53条の緩和規定と令135条の18の加算式まで引けるかで決まります。線引きした法令集が一冊あると確実です。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、準防火地域内の耐火建築物を建蔽率の緩和の対象とする点が、出題当時の規定では誤りです。当時の対象は防火地域内の耐火建築物です。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

建蔽率の緩和（＋1/10）は、防火地域に関係します。出題当時（平成29年）は、防火地域（建蔽率8/10の地域を除く）内にある耐火建築物が緩和の対象で、準防火地域は対象外でした（法53条3項一号）。

だから準防火地域内の耐火建築物は、当時は建蔽率の緩和の対象になりません。選択肢3は「準防火地域内の耐火建築物が緩和の対象」としていて、当時の規定では誤りです。

なお、令和元年（2019年）6月施行の改正で、準防火地域内の耐火建築物・準耐火建築物も建蔽率の緩和の対象に拡大されました。この問題は出題当時の規定で判断します。

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覚え方

• 建蔽率の＋1/10緩和＝出題当時（H29）は防火地域内の耐火建築物が対象。準防火地域は対象外（法53条3項一号）
• ※令和元年6月施行の改正で、準防火地域内の耐火・準耐火建築物も対象に拡大。過去問は出題当時で判断する
• 特定道路（幅員15m以上）に接続する前面道路＝幅員に（12−前面道路幅員）×（70−延長）÷70を加算（令135条の18）
• 高度利用地区の学校・駅舎等＝特定行政庁の許可で容積率等の制限の例外（法59条）

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理解度チェック

※ No.17（高さの最高限度）は図問題のため解説を省略しています。

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