令和元年度 一級建築士 法規 No.18を解説、建築協定を定められる区域を見抜くポイント

令和元年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.18は、地区計画等又は建築協定に関する問題です。4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

地区計画は、市町村が地区の特性に応じてきめ細かいルールを定める制度です。建築協定は、土地の所有者などが自分たちの合意で住環境のルールを取り決める制度です。どちらも、誰が・どの区域で・どの範囲のことを決められるのかが問われます。

この問題では、地区計画区域での条例による制限の範囲、再開発等促進区での高さ制限の特例、建築協定を定められる区域、借地権がある土地の合意のとり方が並びます。引っかけの核心は、建築協定を定められる区域の範囲です。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

地区計画と建築協定は法68条の2〜法77条の条文の流れを押さえると整理できます。「誰が決めるか」「どの区域か」に印を付けておくと、ひっかけに迷いません。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、建築協定を都市計画区域及び準都市計画区域の外では定められないとした点が誤りで、正しくは市町村が条例で定めれば区域外でも締結できます。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

建築協定は、土地の所有者などが、住宅地としての環境や商店街としての利便を高めるために、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備の基準を自分たちで取り決める制度です。

この建築協定を締結できるのは、市町村が条例で「建築協定を締結することができる」と定めた区域です（法69条）。条文には、都市計画区域内に限るという制限はありません。つまり、市町村が条例で定めれば、都市計画区域や準都市計画区域の外であっても建築協定を結べます。

したがって、選択肢3の「都市計画区域及び準都市計画区域外においては定めることができない」は誤りです。都市計画として行政が決める地区計画とは異なり、建築協定は住民の合意による仕組みなので、対象区域は市町村の条例にゆだねられているのです。

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覚え方

• 建築協定 → 市町村が条例で定めた区域なら都市計画区域の内外を問わず締結できる（法69条）
• 建築協定の合意 → 借地権の目的の土地は借地権者の合意でよい（その土地の所有者の合意は不要）（法70条）
• 地区計画の条例制限 → 令136条の2の5の範囲内。門・塀の位置の制限は対象外（法68条の2）
• 再開発等促進区 → 特定行政庁が許可すれば道路・隣地・北側の高さ制限を適用しない（法68条の3）

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