令和元年度 一級建築士 法規 No.15を解説、兼用住宅の用途制限を見抜くポイント
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令和元年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.15は、建築物の用途の制限に関する問題です。4つの記述のうち、誤っているものを選びます。
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この問題のポイント
用途制限は、法48条と別表第二で「どの用途地域に何を建てられるか」を定めます。数値で線を引くタイプの引っかけが多く、特に第一種低層住居専用地域の兼用住宅は、面積の条件がポイントになります。
この問題では、第一種低層住居専用地域の兼用住宅、田園住居地域の飲食店、準工業地域のガス製造工場、工業地域の展示場が並びます。引っかけの核心は、兼用住宅の非住宅部分の床面積です。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解：選択肢1（誤っている記述）
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 第一種低層住居専用地域の兼用住宅は、非住宅部分の床面積が50㎡以下かつ延べ面積の2分の1未満が要件です（令130条の3）。喫茶店部分60㎡は50㎡を超えるため、新築できません。 |
| 2 | ○（正しい） | 田園住居地域では、地域で生産された農産物を材料とする料理を提供する飲食店等で、床面積500㎡以内のものを建てられます（法別表第二（ち）項、令130条の9の3）。延べ面積300㎡なら新築できます。正しい記述です。 |
| 3 | ○（正しい） | 準工業地域では、自動車に充塡するための圧縮天然ガスに係る圧縮ガスの製造は、危険性が大きい工場として制限される対象に当たりません（法別表第二（る）項）。延べ面積5,000㎡でも新築できます。正しい記述です。 |
| 4 | ○（正しい） | 工業地域では、展示場は建築が禁止される用途に含まれていません（法別表第二（を）項）。延べ面積10,000㎡、地上3階建ての展示場でも新築できます。正しい記述です。 |
選択肢1は、喫茶店部分が60㎡（50㎡超）であるため、第一種低層住居専用地域の兼用住宅の要件を満たさず、新築できないとするのが正しい判断です。
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選択肢1のポイント（ここが誤り）
第一種低層住居専用地域は、住環境を最も手厚く守る地域です。店舗や飲食店は単独では建てられず、住宅と一体になった兼用住宅としてのみ認められます。その条件が令130条の3です。
兼用住宅として認められるのは、次の3つをすべて満たす場合です。非住宅部分の床面積の合計が50㎡以下であること、非住宅部分が延べ面積の2分の1未満であること、住宅部分と非住宅部分が内部で行き来でき一体不可分であること。喫茶店も、認められる用途に含まれます。
本問は、延べ面積180㎡のうち喫茶店部分が60㎡です。延べ面積の2分の1未満（90㎡未満）は満たしますが、50㎡以下という条件を超えています。したがって兼用住宅の要件を満たさず、新築できません。選択肢1の「新築することができる」は誤りです。
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覚え方
- 第一種低層住居専用地域の兼用住宅 → 非住宅部分は50㎡以下かつ延べ面積の1/2未満（令130条の3）
- 田園住居地域 → 地域の農産物を使う飲食店等は床面積500㎡以内で可（別表第二（ち）項）
- 準工業地域 → 自動車用CNG充塡に係る圧縮ガス製造は制限対象外で建築可（別表第二（る）項）
- 工業地域 → 展示場は禁止用途に含まれず建築可（別表第二（を）項。工業専用地域では不可）
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理解度チェック
第一種低層住居専用地域で、喫茶店部分60㎡の兼用住宅は新築できるか。
できません。兼用住宅の非住宅部分は50㎡以下が要件で、60㎡はこれを超えます（令130条の3）。
兼用住宅の非住宅部分の面積要件は、延べ面積の2分の1未満だけを満たせばよいか。
それだけでは足りません。延べ面積の2分の1未満に加えて、床面積の合計が50㎡以下であることも必要です（令130条の3）。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和元年度 一級建築士試験 学科の試験 学科III（法規）問題」
- 建築基準法第48条・別表第二（用途地域内の建築物の制限）、建築基準法施行令第130条の3（兼用住宅）・第130条の9の3（田園住居地域内に建築できる農産物の販売店舗等）
※ この記事の確認日：2026年6月
