平成28年度 二級建築士 法規 No.12を解説、道路に関する誤りを見抜くポイント

平成28年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.12は、道路に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 接道の長さについての制限の付加（法43条3項）
2. 幅員6m以上を道路とする区域の指定（法42条1項）
3. 2項道路等の指定と建築審査会の同意（法42条2項）
4. 壁面線の指定と建築審査会の同意（法46条）
5. 広い空地を有する敷地の接道義務の緩和（法43条2項）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

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選択肢1は「特定行政庁は、条例で、建築物の敷地が道路に接する部分の長さについて必要な制限を付加することができる」としていますが、法43条3項で接道に関する制限を条例で付加できるのは地方公共団体です。

条例を定めるのは地方公共団体であり、特定行政庁ではありません。主語が「特定行政庁」に置き換わっている点が誤りです。接道の制限を条例で付加するのは地方公共団体（法43条3項）と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、条例で接道の制限を付加する主語を特定行政庁とした点が誤りで、正しくは地方公共団体です。

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選択肢1のポイント

引っかけの核心は「誰が」条例で制限を付加するのかという主語です。道路の分野は、特定行政庁と地方公共団体のどちらが主体かを入れ替える出題が多く見られます。

法43条3項では、地方公共団体が、特殊建築物や大規模建築物等について、条例で接道の長さその他の制限を付加できます。条例は議会で定めるものなので、主体は地方公共団体です。特定行政庁が行う指定や同意（法42条・法46条）とは役割が異なります。

選択肢1は本来「地方公共団体」とすべきところを特定行政庁としているため誤りです。条例＝地方公共団体／指定・同意＝特定行政庁（法43条3項）と覚えておきましょう。

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覚え方

• 接道の制限を条例で付加＝地方公共団体（法43条3項）／道の指定・壁面線・許可＝特定行政庁
• 特定行政庁の指定区域では幅員6m以上が道路（法42条1項）
• 2項道路の指定・壁面線の指定・広い空地の許可は、いずれも建築審査会の同意が要る

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