平成28年度 二級建築士 法規 No.13を解説、新築することができる建築物を見抜くポイント

平成28年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.13は、用途地域に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、新築することができるものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 第一種低層住居専用地域の兼用住宅（工芸品工房）（法48条・別表第2・令130条の3）
2. 第二種低層住居専用地域の税務署（法48条・別表第2）
3. 第二種中高層住居専用地域の自家用の倉庫（法48条・別表第2）
4. 第一種住居地域の演芸場（法48条・別表第2）
5. 工業専用地域の劇場（法48条・別表第2）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で新築の可否が問われている論点を整理したものです（いずれも2階建て・延べ面積300m²）。

正解：選択肢3（これが新築することができる建築物）

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選択肢3の「第二種中高層住居専用地域内の自家用の倉庫」は、別表第2で新築することができます。第二種中高層住居専用地域は倉庫業を営む倉庫は認められませんが、自家用の倉庫は建築が認められます。

他の4つは、いずれもその用途地域では新築してはなりません。用途地域の可否は、地域ごとに建てられる用途を定めた別表第2で一つずつ確認するのがポイントです。第二種中高層住居専用地域内の自家用の倉庫は新築できる（別表第2）と押さえます。

各選択肢の新築の可否

新築することができるのは選択肢3の自家用の倉庫だけで、他の4つはその用途地域では新築してはなりません。

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選択肢3のポイント

正解の核心は、住居系の用途地域でも「自家用の倉庫」なら建てられる、という点です。倉庫業を営む倉庫と自家用の倉庫は、別表第2で扱いが分かれます。

第一種・第二種中高層住居専用地域では、倉庫業を営む倉庫は建てられませんが、自家用の倉庫は建築が認められます。日常生活や自分の事業のために物を保管する倉庫は、周辺の住環境への影響が小さいためです。

一方、選択肢1は兼用住宅の面積オーバー、選択肢2は税務署が対象外、選択肢4・5は劇場・演芸場が対象外で、いずれも別表第2で新築してはなりません。中高層住専は倉庫業の倉庫は不可・自家用の倉庫は可（別表第2）と覚えておきましょう。

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覚え方

• 中高層住居専用地域＝倉庫業の倉庫は不可・自家用の倉庫は可（別表第2）
• 低層住居専用地域の兼用住宅は非住宅部分50m²以下かつ延べ面積の1/2未満（令130条の3）
• 劇場・映画館・演芸場は、住居地域や工業専用地域では新築してはならない

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