平成29年度 二級建築士 法規 No.2を解説、確認済証が必要なものを見抜くポイント

平成29年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.2は、確認済証の交付を受ける必要がある行為を選ぶ問題です。

この問題では、5つの行為のうち、全国どの場所においても確認済証の交付を受ける必要があるものを選びます。

先に一つだけ。独学の効率に不安があるなら、スキマ時間で回せるスタディングの建築士講座を無料で試すのが早いです（スマホ完結・大手の約1/10）。

この問題で問われていること

1. 鉄筋コンクリート造平家建て事務所の新築（法6条1項三号）
2. 診療所から幼保連携型認定こども園への用途の変更（法87条・法6条1項一号）
3. 木造3階建て住宅における倉庫の増築（法6条2項）
4. 木造2階建て住宅の大規模の修繕（法6条1項二号）
5. アトリエ兼用住宅の大規模の模様替（法6条1項）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの行為で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢2（全国どこでも確認済証が必要）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

法規は試験中に条文を引いて解く科目です。線引きした法令集が一冊あると確実です。

Amazonで見る楽天で見る

選択肢2は、患者の収容施設がない診療所（特殊建築物ではない）を幼保連携型認定こども園（児童福祉施設等の特殊建築物）に用途変更するものです。変更後の用途の床面積が300m²で、特殊建築物への用途変更の基準を超えるため、全国どの場所でも確認済証の交付が必要です（法87条・法6条1項一号）。

出題時点（平成29年1月1日施行）の基準では、特殊建築物への用途変更で確認が必要になるのは、その用途の床面積が100m²を超える場合です。特殊建築物への用途変更は、その用途の床面積が100m²超で全国どこでも確認が必要（幼保連携型認定こども園＝児童福祉施設等）と押さえます。

各行為の確認の要否

全国どこでも確認済証が必要なのは選択肢2の用途変更だけで、他は工作物や特殊建築物の要件を満たさず、規模も基準に達しません。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢2のポイント

正解の核心は、特殊建築物への用途変更で確認が必要になる規模の基準です。用途変更では、変更後の用途に着目します。

幼保連携型認定こども園は、児童福祉施設等に含まれる特殊建築物です。特殊建築物への用途変更で確認が必要になるのは、その用途の床面積が一定規模を超える場合で、出題時点（平成29年1月1日施行）の基準では100m²を超えるときです。この用途は床面積300m²なので、基準を超えて確認が必要です。

一方、事務所や住宅は特殊建築物ではなく、木造以外の三号建築物や木造の二号建築物の規模にも当たらないため、全国では確認が不要です。用途変更は「変更後の用途」で判定・特殊建築物への変更なら床面積の基準で確認要否が決まると覚えておきましょう。

この分野を得点源にするなら、法令集の選び方や二級のおすすめ参考書・問題集もあわせてどうぞ。独学での進め方は建築士は独学で合格できる？で整理しています。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

覚え方

• 特殊建築物への用途変更は、その用途の床面積が100m²超で全国どこでも確認（出題時点の基準。幼保連携型認定こども園＝児童福祉施設等）
• 防火・準防火地域外で床面積10m²以内の増築は確認が不要（法6条2項）
• 木造は階数3以上・延べ500m²超・高さ13m超・軒9m超で二号建築物

通勤や休憩のスキマ時間だけで学習を進めたいなら、スタディングの建築士講座が向いています。合格に必要な範囲に絞ったスマホ講義で、独学の遠回りを減らせます（無料お試しあり）。

＞ 平成29年 二級建築士 法規 過去問解説 一覧へ