平成29年度 二級建築士 法規 No.7を解説、構造に関する誤りを見抜くポイント

平成29年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.7は、建築物の構造に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 木造の床組・小屋組の補強（令46条3項）
2. 木造の土台を設けない場合の柱脚と基礎の接合（令42条1項三号）
3. 法85条2項の仮設建築物に用いる鋼材の品質（法37条・法85条2項）
4. エキスパンションジョイントで接続する増築部分の扱い（令36条の4）
5. 特定天井の構造方法（令39条3項）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

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選択肢3は、法85条2項の工事現場に設ける事務所（鉄骨造2階建て、延べ面積150m²）で、柱に用いる鋼材の品質が国土交通大臣の指定するJISに適合しなければならないとしています。ここが誤りです。法85条2項の仮設建築物には、建築材料の品質を定める法37条が適用されません（法85条2項の適用除外）。

そのため、この事務所の鋼材にJIS適合は求められず、「適合しなければならない」とした点が誤りです。工事現場の事務所などの法85条2項の仮設建築物には、建築材料の品質を定める法37条が適用除外と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、法85条2項の仮設の事務所にも法37条の材料品質規定が及ぶと読ませる点が誤りで、正しくは法37条が適用除外です。

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選択肢3のポイント

正解の核心は、法85条2項の仮設建築物にどこまで規定が及ぶかです。仮設だから何も規定がないわけではなく、及ぶ規定と外れる規定が条文で決まっています。

工事を施工するために現場に設ける事務所・下小屋・材料置場などは、法85条2項の仮設建築物です。ここでは、建築材料の品質を定める法37条や、確認・完了検査など多くの規定が適用除外とされています。そのため、柱の鋼材に大臣指定JISへの適合を求める前提自体が成り立ちません。

一方で、構造耐力（法20条）など安全に直結する一部の規定は仮設建築物にも及びます。適用される規定とされない規定を混同させるのが、この選択肢の狙いです。法85条2項の仮設建築物は法37条の材料品質規定が適用除外と覚えておきましょう。

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覚え方

• 法85条2項の仮設建築物は、建築材料の品質を定める法37条が適用除外
• エキスパンションジョイント等で応力を伝えないなら、構造規定の適用で別々の建築物とみなす（令36条の4）
• 特定天井は、大臣が定めた構造方法または大臣認定による（令39条3項）

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