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平成29年度 二級建築士 学科II(建築法規)No.8は、確認申請書に添える図書とその明示すべき事項に関する問題です。
この問題では、5つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。
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※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。
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| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×(誤り) | 「地盤調査方法及びその結果」は構造計算関係の図書の明示事項で、令3章2節の基礎・地盤説明書の明示事項ではありません(規則1条の3別表)。 |
| 2 | ○(正しい) | 令第3章第3節(木造)の「構造詳細図」の明示事項に、構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の構造方法が含まれます。 |
| 3 | ○(正しい) | 令第3章第4節の2(補強コンクリートブロック造)の「施工方法等計画書」の明示事項に、コンクリートブロックの組積方法が含まれます。 |
| 4 | ○(正しい) | 令第3章第5節(鉄骨造)の「構造詳細図」の明示事項に、圧縮材の有効細長比が含まれます。 |
| 5 | ○(正しい) | 令第3章第6節(鉄筋コンクリート造)の「使用構造材料一覧表」の明示事項に、コンクリートの骨材、水及び混和材料の種別が含まれます。 |
選択肢1は、「地盤調査方法及びその結果」を基礎・地盤説明書の明示事項とした点が誤りで、正しくは構造計算に関する図書の明示事項です。
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正解の核心は、どの図書にどの事項を明示するかの対応関係です。似た内容でも、書かせる図書がずれると誤りになります。
基礎・地盤説明書は、地盤の許容応力度や基礎の設計方針など、基礎と地盤の考え方をまとめる図書です。一方、実際に行った地盤調査の方法とその結果は、構造計算の前提となる数値のため、構造計算に関する図書のほうに明示します(規則1条の3別表)。
試験では、内容が近い明示事項を別の図書に付け替えて誤りを作ります。図書の名称と明示事項をセットで押さえるのが対策です。地盤調査方法及びその結果は構造計算関係の図書、基礎・地盤説明書は地盤の許容応力度等と覚えておきましょう。
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「地盤調査方法及びその結果」は、令3章2節の建築物の基礎・地盤説明書に明示する事項?
いいえ、構造計算に関する図書の明示事項です。基礎・地盤説明書には地盤の許容応力度や基礎の設計方針などを明示します(規則1条の3別表)。
出典
※ この記事の確認日:2026年7月(出題時点の法令に基づく)
正解:選択肢1(これが誤っている記述)
建築関係法令集 法令編(総合資格)
法規は試験中に条文を引いて解く科目です。線引きした法令集が一冊あると確実です。
選択肢1は、令第3章第2節(構造部材等)の規定が適用される建築物の「基礎・地盤説明書」に明示すべき事項に、「地盤調査方法及びその結果」が含まれるとしています。ここが誤りです。「地盤調査方法及びその結果」を明示するのは構造計算に関する図書で、基礎・地盤説明書の明示事項ではありません(規則1条の3別表)。
基礎・地盤説明書には、地盤の許容応力度や基礎ぐいの許容支持力の算定方針といった事項を明示します。「地盤調査方法及びその結果」は構造計算関係の図書の明示事項で、基礎・地盤説明書の明示事項ではないと押さえます。