平成30年度 二級建築士 法規 No.2を解説、手続に関する誤りを見抜くポイント

平成30年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.2は、建築確認や届出などの手続に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 建築材料等の製造者への報告徴収（法12条）
2. 検査済証の交付を受ける前の仮使用（法7条の6）
3. 建築物の一部の除却の届出（法15条）
4. 計画の変更に係る確認（階数の減少と軽微な変更）（規則3条の2）
5. 工事現場における確認の表示（法89条）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢4（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

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選択肢4は、RC造3階建ての事務所の新築で、確認済証の交付を受けた後に階数を減少する変更を行う場合、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかであっても、改めて確認済証の交付を受ける必要があるとしていますが、これは誤りです。

階数の減少のように、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかな変更は軽微な変更（規則3条の2）に当たり、計画変更の確認を受ける必要はありません。階数の減少で適合が明らかなものは軽微な変更＝計画変更の確認は不要（規則3条の2）と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢4は、階数の減少で変更後も適合が明らかな場合に改めて確認済証が必要とする点が誤りで、正しくは軽微な変更として確認は不要です。

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選択肢4のポイント

引っかけの核心は、計画の変更のうち「軽微な変更」に当たるものは、改めて計画変更の確認を受ける必要がない点です。

確認済証の交付を受けた後に計画を変更する場合、原則として計画変更の確認が必要です。ただし、規則3条の2に定める軽微な変更は例外で、確認を受ける必要はありません。階数の減少、高さの減少、床面積の減少など、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかな縮小方向の変更が、これに当たります。

選択肢4は「適合することが明らかであっても改めて確認が必要」としていますが、適合が明らかな階数の減少は軽微な変更なので、確認は不要です。縮小方向で適合が明らかな変更＝軽微な変更（確認不要）と覚えておきましょう。

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覚え方

• 階数・高さ・床面積の減少など、変更後も規定に適合することが明らかな変更は軽微な変更＝計画変更の確認は不要（規則3条の2）
• 一戸建て住宅の一部で床面積10m²以内の除却は、都道府県知事への届出が不要（法15条）
• 建築材料等を製造した者にも、受取・引渡しの状況に関する報告を求められる（法12条）

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