平成30年度 二級建築士 法規 No.13を解説、用途地域内で新築してはならない建築物を見抜くポイント

平成30年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.13は、用途地域内における建築物の用途制限に関する問題です。

この問題では、5つの建築物のうち、用途地域内で新築してはならないものを選びます。

先に一つだけ。独学の効率に不安があるなら、スキマ時間で回せるスタディングの建築士講座を無料で試すのが早いです（スマホ完結・大手の約1/10）。

この問題で問われていること

1. 第一種低層住居専用地域の兼用住宅（美容院兼用）（令130条の3）
2. 第二種低層住居専用地域の老人福祉センター（令130条の4）
3. 第一種中高層住居専用地域の銀行の支店（令130条の5の3）
4. 近隣商業地域の日刊新聞の印刷所（法別表第2）
5. 工業専用地域の幼保連携型認定こども園（法別表第2）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの建築物で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（これが新築してはならない建築物）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

法規は試験中に条文を引いて解く科目です。線引きした法令集が一冊あると確実です。

Amazonで見る楽天で見る

選択肢3は、第一種中高層住居専用地域内に3階建て・延べ面積300m²の銀行の支店（各階をその用途に供するもの）を新築するものですが、これは新築してはなりません。

第一種中高層住居専用地域で建築できる店舗・事務所等は、2階以下かつ床面積500m²以下のものに限られます（令130条の5の3）。3階建ての銀行の支店はこの範囲を超えるため、新築してはなりません。第一種中高層住専の店舗・事務所等は2階以下かつ500m²以下に限る（令130条の5の3）と押さえます。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

各選択肢の正誤

選択肢3は、第一種中高層住居専用地域に3階建ての銀行の支店を新築する点が用途制限に反し、店舗・事務所等は2階以下かつ500m²以下に限られます。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢3のポイント

引っかけの核心は、第一種中高層住居専用地域で建築できる店舗・事務所等の規模の上限です。

第一種中高層住居専用地域では、店舗・飲食店・事務所・銀行の支店などは、2階以下かつ床面積500m²以下のものに限って建築できます（令130条の5の3）。階数と床面積の両方の条件を満たす必要があります。

選択肢3は3階建ての銀行の支店なので、階数の条件を満たさず新築してはなりません。第一種中高層住専の店舗・事務所・銀行の支店は2階以下かつ500m²以下までと覚えておきましょう。

この分野を得点源にするなら、法令集の選び方や二級のおすすめ参考書・問題集もあわせてどうぞ。独学での進め方は建築士は独学で合格できる？で整理しています。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

覚え方

• 第一種中高層住居専用地域の店舗・事務所・銀行の支店等は、2階以下かつ床面積500m²以下に限り建築できる（令130条の5の3）
• 第一種低層住居専用地域の兼用住宅は、非住宅部分が50m²以下かつ延べ面積の1/2未満なら建築できる（令130条の3）
• 老人福祉センターは床面積600m²以内なら低層住居専用地域でも建築できる（令130条の4）

通勤や休憩のスキマ時間だけで学習を進めたいなら、スタディングの建築士講座が向いています。合格に必要な範囲に絞ったスマホ講義で、独学の遠回りを減らせます（無料お試しあり）。

＞ 平成30年 二級建築士 法規 過去問解説 一覧へ