平成30年度 二級建築士 法規 No.15を解説、建蔽率の最高限度の正しい組合せを見抜くポイント
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平成30年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.15は、建築物の建蔽率の最高限度に関する問題です。
この問題では、建築物及び敷地の条件と建蔽率の最高限度の組合せのうち、正しいものを選びます。
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この問題で問われていること
- 第一種中高層住居専用地域・防火地域内の耐火建築物（法53条3項）
- 準住居地域・準防火地域内の耐火建築物（法53条）
- 近隣商業地域・防火地域の内外にわたる耐火建築物（法53条6項・7項）
- 商業地域・防火地域内の耐火建築物（法53条6項）
- 工業地域・防火地域の内外にわたる準耐火建築物（法53条）
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの組合せで問われている論点を整理したものです。
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 第一種中高層住居専用地域（6/10）で防火地域内の耐火建築物は、建蔽率が1/10緩和され7/10となります。組合せの6/10は誤りです。 |
| 2 | ×（誤り） | 準住居地域（6/10）で準防火地域内の耐火建築物には、この時点の法令では建蔽率の緩和がなく6/10のままです。組合せの7/10は誤りです。 |
| 3 | ○（正しい） | 建蔽率8/10の近隣商業地域で防火地域内の耐火建築物は建蔽率の制限が適用されず、敷地が防火地域の内外にわたっても全部が耐火建築物なら敷地全部を防火地域内とみなすため「適用しない」が正しい組合せです（法53条6項・7項）。 |
| 4 | ×（誤り） | 商業地域（8/10）で防火地域内の耐火建築物は建蔽率の制限が適用されず、正しくは「適用しない」です。組合せの9/10は誤りです。 |
| 5 | ×（誤り） | 工業地域（5/10）で防火地域の内外にわたる準耐火建築物には、1/10の緩和も敷地全部を防火地域内とみなす規定（全部が耐火建築物であることが条件）も及ばず5/10のままです。組合せの6/10は誤りです。 |
選択肢3以外は、いずれも建蔽率の最高限度の数値が誤っていて、正しい組合せは選択肢3です。
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選択肢3のポイント
引っかけの核心は、建蔽率8/10の地域で防火地域内の耐火建築物としたときの扱いと、敷地が防火地域の内外にわたるときのみなし規定です。
建蔽率の限度が8/10とされている地域では、防火地域内にある耐火建築物について建蔽率の制限が適用されません（法53条6項一号）。また、敷地が防火地域の内外にわたる場合でも、建築物の全部が耐火建築物であれば、その敷地は全部が防火地域内にあるものとみなされます（法53条7項）。この二つが重なるため、選択肢3は「適用しない」が正しい組合せになります。
なお、この問題の出題時点（平成30年）の法令では、準防火地域内の耐火建築物・準耐火建築物に対する建蔽率1/10の緩和はありません。建蔽率が1/10緩和されるのは、防火地域内の耐火建築物と、特定行政庁が指定する角地の場合です。建蔽率8/10＋防火地域内の耐火建築物＝制限は適用しないと覚えておきましょう。
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覚え方
- 建蔽率8/10の地域で防火地域内の耐火建築物は、建蔽率の制限が適用されない（法53条6項一号）
- 建蔽率8/10以外の地域では、防火地域内の耐火建築物・角地で建蔽率が1/10緩和される（法53条3項）
- 敷地が防火地域の内外にわたっても、建築物の全部が耐火建築物なら敷地全部を防火地域内とみなす（法53条7項）
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近隣商業地域（建蔽率8/10）で、防火地域の内外にわたる敷地に建てる耐火建築物の建蔽率の最高限度はどうなる？
建蔽率の制限は適用されません。建蔽率8/10の地域で防火地域内の耐火建築物は制限が適用されず（法53条6項一号）、敷地が防火地域の内外にわたっても建築物の全部が耐火建築物なら敷地全部を防火地域内とみなします（法53条7項）。
出典
- 建築技術教育普及センター「平成30年度 二級建築士試験 学科の試験 学科II（建築法規）問題」
※ この記事の確認日：2026年7月（出題時点の法令に基づく）
正解：選択肢3（正しい組合せ）
建築関係法令集 法令編（総合資格）
法規は試験中に条文を引いて解く科目です。線引きした法令集が一冊あると確実です。
選択肢3は、耐火建築物・近隣商業地域（建蔽率8/10）・防火地域の内外にわたる敷地について、建蔽率の最高限度を「適用しない」とする組合せで、これが正しい記述です。
建蔽率が8/10とされている地域で、防火地域内にある耐火建築物には建蔽率の制限が適用されません（法53条6項一号）。さらに敷地が防火地域の内外にわたっても、建築物の全部が耐火建築物であれば敷地の全部が防火地域内にあるものとみなされます（法53条7項）。建蔽率8/10の地域＋防火地域内の耐火建築物＝建蔽率の制限は適用しない（法53条6項一号）と押さえます。