令和2年度 二級建築士 法規 No.20を解説、建築基準法（雑則）に関する誤りを見抜くポイント

令和2年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.20は、建築基準法の雑則に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 仮設建築物への制限の緩和（法85条）
2. 敷地が2以上の地区の内外にわたる場合の制限（法91条）
3. 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和（法84条の2）
4. 工事現場に設ける事務所への衛生上の措置（法28条の2）
5. 既存不適格建築物の増築時の屋根の規制（法3条3項・法22条）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

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選択肢2は「建築物の敷地が高度地区の内外にわたる場合、その建築物又は敷地の全部について、敷地の過半の属する地区の規定が適用される」としていますが、これは誤りです。敷地が2以上の地域・地区にわたる場合の過半主義（法91条）は、用途地域による用途の制限に適用されるもので、高度地区の高さの制限には及びません。

高度地区の制限は、敷地の各部分ごとに、その部分が属する地区の規定が適用されます。過半主義（法91条）は用途制限の話。高度地区の高さ制限は敷地の各部分ごとに適用と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢2は、敷地の全部に過半の属する地区の規定が適用されるとした点が誤りで、高度地区の高さ制限は敷地の各部分ごとに適用されます。

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選択肢2のポイント

引っかけの核心は、過半主義の適用範囲です。法91条の過半主義は、あくまで用途地域による用途の制限を対象にしています。

過半主義（法91条）は、敷地が2以上の用途地域にわたるとき、敷地の過半が属する用途地域の用途制限を敷地全体に適用するルールです。高さや構造の制限を全体に一本化するものではありません。

高度地区の高さ制限は、敷地が地区の内外にわたる場合、その各部分ごとに、それぞれの部分が属する地区の規定が適用されます。敷地の過半で全部が決まる関係ではありません。「過半で全部が決まる」のは用途制限だけと覚えておきましょう。

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覚え方

• 過半主義（法91条）は用途地域の用途制限に適用。高度地区の高さ制限には及ばない
• 特定行政庁が許可した仮設建築物には、日影規制等（法56条・法56条の2）は適用されない（法85条）
• 工事現場の事務所にも、石綿等の衛生上の措置（法28条の2）は適用される

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