令和2年度 二級建築士 法規 No.23を解説、都市計画法の正しい記述を見抜くポイント

令和2年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.23は、都市計画法に関する問題です。

この問題では、イからニの4つの記述のうち、都市計画法上、正しいもののみの組合せを選びます。

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この問題で問われていること

1. イ：市街化調整区域での日常生活必需品店舗の新築（都計法43条1項）
2. ロ：市街化区域での1,500m²の開発行為（都計法29条・令19条）
3. ハ：公共施設の定義（都計法4条14項）
4. ニ：都市計画施設の区域内での建築許可（都計法53条1項）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢5（正しいのはハとニ）

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正しいのは、公共施設の定義を述べたハ（都計法4条14項）と、都市計画施設の区域内での建築に許可が必要とするニ（都計法53条1項）です。公共施設は、道路・公園・下水道・緑地・広場・河川・運河・水路・消防用貯水施設を指します。

一方、イは市街化調整区域での新築、ロは市街化区域での1,500m²の開発行為で、どちらも許可を要する場面です。「許可を必要としない」とした点が誤りです。正しいのはハとニと押さえます。

各記述の正誤

都市計画法上、正しいのはハとニで、イとロは「許可を必要としない」とした点が誤りです。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

イとロのポイント

引っかけの核心は、市街化調整区域と市街化区域それぞれの許可のかかり方です。どちらも「許可を必要としない」と書いて誤りに誘導しています。

イの市街化調整区域では、開発許可を受けた区域以外で建築物を新築する場合、原則として都道府県知事の許可が要ります（都計法43条1項）。日常生活必需品店舗は、農林漁業用建築物などの適用除外に含まれません。

ロの市街化区域では、原則として1,000m²以上の開発行為に開発許可が必要です（都計法29条・令19条）。1,500m²はこの規模を超えるので許可の対象で、病院も適用除外から外れています。市街化区域は1,000m²以上で開発許可／市街化調整区域は新築に原則許可と覚えておきましょう。

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覚え方

• 市街化区域は原則1,000m²以上の開発行為に開発許可（都計法29条・令19条）
• 市街化調整区域では、開発許可を受けた区域以外での建築物の新築に原則許可が必要（都計法43条1項）
• 公共施設＝道路・公園・下水道・緑地・広場・河川・運河・水路・消防用貯水施設（都計法4条14項）

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