空家等対策特別措置法と特定空家・管理不全空家の違い（一級建築士 計画）

空家等対策特別措置法は、増え続ける空き家への対策を進める法律です。市町村が空家等対策計画を定め、危険な空き家に対して指導や勧告などを行えます。

区分は段階的です。特定空家は放置すれば倒壊などの危険がある状態、管理不全空家は2023年の改正で加わった、そのまま放置すると特定空家になるおそれのある状態です。

どちらも勧告を受けると、固定資産税の優遇が外れます。試験では、2つの区分の違いと、勧告による税の扱いが狙われます。

空き家の区分

「空家等 → 管理不全空家 → 特定空家」と悪化の段階で並びます。管理不全空家は、特定空家になる前に早めに手を打つための区分です。

勧告を受けると固定資産税が上がる

市町村は、特定空家・管理不全空家の所有者に、助言・指導をし、改善されなければ勧告します。

この勧告を受けると、その敷地は住宅用地特例（固定資産税を軽減する特例）から外れます。つまり固定資産税が増額されます。管理不全空家も、2023年改正で勧告による特例解除の対象になりました。

特定空家は、勧告のあと命令、さらに従わなければ行政代執行（市町村が代わりに除却など）まで進みます。

活用の後押しもある

2023年の改正は、規制だけでなく活用も後押ししています。市町村が空家等活用促進区域を定め、用途変更や建て替えをしやすくする仕組みや、所有者に代わって処分できる財産管理人の制度が設けられました。

試験ではどう問われるか

一級建築士 計画では、住宅政策・既存活用のテーマで問われます。引っかけは「管理不全空家は勧告でも税はそのまま」「特定空家でないと何もできない」のように、税の扱いや段階をずらすものです。

理解度チェック

まとめ

空家等対策特別措置法では、放置で危険な特定空家と、その手前の管理不全空家（2023年改正で新設）を区分します。どちらも勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れ、特定空家は命令・行政代執行の対象です。活用を後押しする空家等活用促進区域もある、と押さえます。