平成28年度 一級建築士 法規 No.1を解説、用語の定義（特殊建築物）を見抜くポイント
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平成28年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.1は、建築基準法（用語の定義）に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。
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この問題のポイント
用語の定義は、その語が法律上どの範囲を指すかが問われます。とくに特殊建築物は、列挙された用途に当たるかどうかで判断します。
核心は特殊建築物の範囲です。警察署のような庁舎は、法2条2号に列挙された用途に含まれません。延べ面積が大きくても特殊建築物にはなりません。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解：選択肢4（これが誤っている記述）
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 居室は、居住・執務・作業・集会・娯楽などのため継続的に使用する室です。レストランの調理室は継続的に使用するので居室に当たります（法2条4号）。正しい記述です。 |
| 2 | ○（正しい） | 地上3階建ての共同住宅における2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は、中間検査の特定工程です（法7条の3、令11条）。正しい記述です。 |
| 3 | ○（正しい） | 建築設備には、電気・ガス・給排水・換気・冷暖房・消火・排煙・汚物処理の設備や煙突・昇降機・避雷針が含まれます。消火用の貯水槽は消火設備として建築設備に当たります（法2条3号）。正しい記述です。 |
| 4 | ×（誤り） | 警察署は庁舎であり、法2条2号に列挙された特殊建築物の用途には当たりません。延べ面積2,000㎡でも特殊建築物にはならないため、特殊建築物とした点が誤りです（法2条2号）。 |
選択肢4は、警察署を特殊建築物とした点が誤りで、警察署は庁舎であり特殊建築物の用途には含まれません。
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選択肢4のポイント（ここが誤り）
特殊建築物は、学校・病院・劇場・百貨店・旅館・共同住宅・工場・倉庫・自動車車庫など、不特定多数の利用や火災時の危険性に着目して法2条2号に列挙された用途の建築物です。
警察署や税務署、市役所などの庁舎、そして事務所は、この列挙に含まれません。用途として特殊建築物に当たらないので、延べ面積が大きくても特殊建築物にはなりません。
選択肢4は、延べ面積2,000㎡という規模を理由に警察署を特殊建築物としていますが、判断は用途で決まります。面積では特殊建築物になりません。
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覚え方
- 特殊建築物は用途で決まる（法2条2号）。警察署・事務所・庁舎は列挙にない＝面積が大きくても特殊建築物にならない
- 居室＝継続的に使用する室。調理室・作業室も居室（法2条4号）。便所・浴室・倉庫は居室でない
- 建築設備＝電気・給排水・換気・消火・排煙・昇降機・避雷針等。消火用貯水槽も建築設備（法2条3号）
- 特定工程＝3階建て共同住宅の2階床・梁の配筋工事（令11条）。中間検査の対象
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理解度チェック
延べ面積2,000㎡の警察署は特殊建築物？
違います。警察署は庁舎で、法2条2号に列挙された特殊建築物の用途に当たりません。面積では特殊建築物になりません。
レストランの調理室は居室？
居室です。継続的に使用する室なので居室に当たります（法2条4号）。
出典
- 建築技術教育普及センター「平成28年度 一級建築士試験 学科の試験 学科III（法規）問題」
- 建築基準法第2条第2号（特殊建築物）・第3号（建築設備）・第4号（居室）・第7条の3（中間検査）、同法施行令第11条（特定工程）
※ この記事の確認日：2026年6月
