平成28年度 一級建築士 法規 No.25を解説、都市計画施設の公園内の建築許可を見抜くポイント

平成28年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.25は、都市計画法（開発許可・都市計画施設区域内の建築）に関する問題です。4つの記述のうち、都市計画法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

都市計画法では、開発許可の要否や、都市計画施設の区域内の建築許可の要否が問われます。とくに公園の区域内で公園施設を建てる場合の扱いが要点です。

核心は公園施設の建築です。都市計画施設である公園の区域内で、その公園の都市計画に適合する公園施設を建てる行為は、法53条の許可を要しません。公園そのものを実現する行為だからです。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢4（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

開発許可は法29条（規模・例外）、施設区域内の建築は法53条と整理します。公園の都市計画に適合する公園施設が許可不要である点に線を引くと、引っかけを外せます。

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各選択肢の正誤

選択肢4は、公園の都市計画に適合する公園施設の建築に知事等の許可を求めた点が誤りで、この行為は法53条の許可を要しません。

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選択肢4のポイント（ここが誤り）

都市計画施設の区域内で建築物を建てるには、原則として知事等の許可が必要です（法53条1項）。将来の都市計画事業の妨げになる建築を抑えるためです。

ただし、許可を要しない行為が定められています。都市計画施設である公園・緑地などの区域内で、その公園等に関する都市計画に適合して行う行為は、許可の対象から除かれます。公園を実現する行為そのものなので、制限する理由がないからです。

選択肢4は、市町村が公園の都市計画に適合する公園施設を建てる場合でも知事等の許可が必要だとしていますが、この行為は法53条の許可を要しません。よって誤りです。

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覚え方

• 都市計画施設である公園の区域内で、その公園の都市計画に適合する公園施設を建てる行為は法53条の許可を要しない（法53条1項）
• 市街化区域の開発許可＝原則1,000㎡以上で必要。学校・医療・社会福祉施設は許可不要の公益施設に当たらない（法29条）
• 市街化調整区域の地区計画区域内で、地区計画に適合する開発行為は所定要件で許可を受けられる（法34条）
• 都市計画施設区域内の建築は原則許可（法53条）。例外として軽易な行為・都市計画事業の施行・公園等の適合行為など

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理解度チェック

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