平成29年度 一級建築士 法規 No.24を解説、都市計画法の届出・許可を見抜くポイント

平成29年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.24は、都市計画法（開発許可・建築制限・地区計画の届出）に関する問題です。4つの記述のうち、都市計画法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

都市計画法の許可・届出は、どの区域で・どの行為に・許可や届出が要るかを区別します。例外（許可不要・届出不要）の引っかけが定番です。

核心は地区計画区域内の届出です。地区整備計画の区域内では行為の着手30日前までに市町村長へ届け出ますが、仮設建築物の建築は届出を要しない行為です。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢4（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

都市計画法は「許可が要る／要らない」「届出が要る／要らない」の例外が引っかけの的です。法令集の都計法のページに例外を書き込むと解けます。

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各選択肢の正誤

選択肢4は、仮設建築物の建築まで30日前までの届出が必要とする点が誤りで、仮設建築物の建築は届出を要しない行為です。

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選択肢4のポイント（ここが誤り）

地区整備計画が定められた地区計画の区域内で土地の区画形質の変更や建築物の建築をしようとする者は、行為に着手する日の30日前までに、市町村長へ届け出ます（法58条の2第1項）。

ただし、この届出にはいくつかの例外があります。通常の管理行為や軽易な行為、非常災害のための応急措置、国・地方公共団体が行う行為などです。仮設建築物の建築も、この届出を要しない行為に含まれます。

選択肢4は、仮設建築物の建築について「30日前までに届け出なければならない」としていて誤りです。仮設建築物の建築は届出の対象外です。

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覚え方

• 地区計画区域内の届出＝着手の30日前までに市町村長へ。ただし仮設建築物の建築は届出不要（法58条の2）
• 市街化調整区域でも、既存建築物の敷地内の車庫・物置等の附属建築物は開発許可・建築許可とも不要（法43条・令35条）
• 都市計画施設区域内でも、地階なし木造2階建ての改築は軽易な行為で53条許可不要（令37条）
• 開発許可の軽微な変更＝許可は不要だが遅滞なく届出（法35条の2第3項）

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理解度チェック

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