平成29年度 一級建築士 法規 No.14を解説、道路の地盤面下の建築物を見抜くポイント

平成29年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.14は、都市計画区域・準都市計画区域内の道路等に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

道路の問題は、接道義務（法43条）と道路内の建築制限（法44条）が問われます。道路内には原則として建築物を建築してはなりませんが、いくつかの例外があります。

引っかけの核心は道路の地盤面下です。地盤面下に設ける建築物（地下通路など）は、特定行政庁の許可を受けずに設けられます。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢4（これが誤っている記述）

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道路の問題は法42条〜法44条の原則と例外を引き分けるのがコツです。線引きした法令集を一冊持っておくと確実です。

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各選択肢の正誤

選択肢4は、地盤面下の地下通路に特定行政庁の許可が必要とする点が誤りで、地盤面下の建築物は許可の対象ではありません。

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選択肢4のポイント（ここが誤り）

道路内には、原則として建築物を建築し、または築造してはなりません（法44条1項）。ただし、いくつかの例外があります。

そのひとつが地盤面下に設ける建築物です（法44条1項一号）。地下街や地下通路など、道路の地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁の許可を受けずに設けられます。

選択肢4は「特定行政庁の許可を受ける必要がある」としていて誤りです。なお、公衆便所・巡査派出所や、公共用歩廊・道路上空の渡り廊下などは、特定行政庁の許可を受けて道路内に設けられます。

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覚え方

• 道路の地盤面下に設ける建築物（地下街・地下通路等）＝特定行政庁の許可なしで設けられる（法44条1項一号）
• 道路内の建築の原則禁止の例外＝地盤面下の建築物（許可不要）／公衆便所・巡査派出所・公共用歩廊等（許可）（法44条1項）
• 工事現場に設ける仮設事務所＝接道義務の適用除外（法85条2項）
• 建築基準法上の道路でない道に接する敷地＝特定行政庁の許可で建築できる場合がある（法43条2項二号）

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