平成29年度 一級建築士 法規 No.20を解説、一団地認定と用途地域を見抜くポイント

平成29年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.20は、建築基準法の総合問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。

先に一つだけ。独学の効率に不安があるなら、スキマ時間で回せるスタディングの建築士講座を無料で試すのが早いです（スマホ完結・大手の約1/10）。

この問題のポイント

法22条区域・一団地認定・高さ限度・冷却塔設備が横断的に問われます。とくに一団地認定で「一の敷地とみなす」特例の対象が要点です。

引っかけの核心は一団地認定です。一団地認定で一の敷地とみなす特例の対象に、用途地域の規定（法48条）は含まれません。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

総合問題は条文を横断して引く力が問われます。法48条・法86条・法55条などを素早く参照できる、線引きした法令集が一冊あると確実です。

Amazonで見る楽天で見る

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

各選択肢の正誤

選択肢2は、用途地域の規定の適用についても一団地を一の敷地とみなすとする点が誤りで、用途地域の規定はこの特例の対象に含まれません。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢2のポイント（ここが誤り）

一団地認定（法86条）は、複数の建築物を同一敷地内にあるものとみなして、容積率・建蔽率・斜線制限・日影規制などをまとめて適用する特例です。

この特例の対象に、用途地域の規定（法48条）は含まれません。用途地域による用途の制限は、一団地としてまとめるのではなく、各敷地ごとに個別に判断します。

選択肢2は「用途地域の規定の適用について一の敷地とみなす」としていて誤りです。何が一の敷地みなしの対象になるかを取り違えさせる問題です。

この分野を得点源にするなら、法令集の選び方や一級のおすすめ参考書・問題集もあわせてどうぞ。独学での進め方は建築士は独学で合格できる？で整理しています。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

覚え方

• 一団地認定（法86条）で一の敷地とみなす対象＝容積率・建蔽率・斜線・日影等。用途地域の規定（法48条）は対象外
• 法22条区域の内外にわたる建築物の屋根＝全部に法22条1項を適用
• 第一種低層住居専用地域の高さ限度10m＝特定行政庁の認定で12mにできる（法55条2項）
• 階数11以上の屋上の冷却塔設備＝大臣が定めた構造方法なら不燃材料以外の材料も使える

通勤や休憩のスキマ時間だけで学習を進めたいなら、スタディングの建築士講座が向いています。合格に必要な範囲に絞ったスマホ講義で、独学の遠回りを減らせます（無料お試しあり）。

理解度チェック

＞ 平成29年 一級建築士 法規 過去問解説 一覧へ