平成29年度 一級建築士 法規 No.29を解説、宅地造成等規制法の許可規模を見抜くポイント

平成29年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.29は、関係法令（宅地造成等規制法・水道法・土砂災害防止法・都市計画法）に関する問題です。4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

関係法令の横断問題では、許可や手続きの規模要件の数字が問われます。とくに宅地造成の許可は「2mを超える」「500㎡を超える」という境界の数字が要点です。

核心は許可の規模です。切土で許可が必要なのは高さ2mを超える崖が生じる場合か、面積が500㎡を超える場合です。ちょうど2m・ちょうど500㎡では許可は不要です。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。なお本問は出題時（平成29年）の宅地造成等規制法で解説します。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

関係法令は規模の数値が引っかけの的です。とくに「超える／以上」「ちょうどの値」を法令集に書き込むと、宅造法のような境界の問題に強くなります。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、切土で高さ2m・面積500㎡を許可の対象とした点が誤りで、許可が必要なのは高さ2mを超えるか面積500㎡を超える場合です。

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選択肢1のポイント（ここが誤り）

宅地造成工事規制区域内で許可が必要となるのは、宅地造成のうち一定規模を超えるものです（宅造法施行令）。切土の場合は、高さ2mを超える崖が生じるものが対象です。

また、崖の高さで対象にならなくても、切土・盛土をする土地の面積が500㎡を超える場合は許可が必要です。逆にいえば、どちらの基準も「超える」に達しなければ許可は不要です。

選択肢1は、切土の高さが2mちょうど・面積が500㎡ちょうどです。いずれも「超える」に達しないため許可は不要です。許可を受けなければならないとした点が誤りです。

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覚え方

• 宅地造成の許可＝切土は高さ2m超の崖、盛土は高さ1m超の崖、切盛同時は2m超の崖、または面積500㎡超（宅造法施行令）。境界の値ちょうどは対象外
• 水道法＝給水装置の主配管は構造物の下を避け、漏水時の修理を容易に（水道法施行令6条）
• 土砂災害防止法＝特別警戒区域内の分譲住宅等の特定開発行為は知事の許可（土砂法10条）
• 都計法＝一級建築士＋宅地開発技術2年以上で、20ha未満の開発の設計図書を作成できる（規則19条）

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理解度チェック

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