令和元年度 一級建築士 法規 No.27を解説、品確法の瑕疵担保責任の対象を見抜くポイント
本ページはプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。
令和元年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.27は、建築に関係する各法令の総合問題です。4つの記述のうち、誤っているものを選びます。
先に一つだけ。独学の効率に不安があるなら、スキマ時間で回せるスタディングの建築士講座を無料で試すのが早いです（スマホ完結・大手の約1/10）。
この問題のポイント
関係法令の総合問題は、品確法・耐震改修促進法・建設リサイクル法・労働安全衛生法など、別々の法律から1つずつ集めて出されます。それぞれの対象範囲や届出の期限を正確に覚えているかが問われます。
この問題では、品確法の瑕疵担保責任、耐震改修の努力義務、解体工事の事前届出、石綿除去の計画届出が並びます。引っかけの核心は、品確法の瑕疵担保責任の対象に雨水の排水管が含まれるかどうかです。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解：選択肢1（誤っている記述）
【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒ 建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 品確法の瑕疵担保責任の対象である「雨水の浸入を防止する部分」には、雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、屋根・外壁の内部又は屋内にある部分も含まれます（品確法施行令5条）。含まれないとした点が誤りです。 |
| 2 | ○（正しい） | 耐震改修促進法に基づき、要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければなりません。正しい記述です。 |
| 3 | ○（正しい） | 建設リサイクル法では、特定建設資材を用いた建築物の解体工事で床面積80㎡以上のものが対象で、発注者は着手の7日前までに都道府県知事に届け出ます。床面積100㎡なら届出が必要です。正しい記述です。 |
| 4 | ○（正しい） | 労働安全衛生法に基づき、耐火建築物等で吹き付けられた石綿等の除去の作業を行う仕事を開始しようとするときは、その計画を仕事開始の14日前までに労働基準監督署長に届け出ます。正しい記述です。 |
選択肢1は、屋根・外壁の内部や屋内にある雨水排除用の排水管を瑕疵担保責任の対象に含まないとした点が誤りで、これらは「雨水の浸入を防止する部分」に含まれます。
独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。
選択肢1のポイント（ここが誤り）
品確法は、新築住宅について、引渡しから10年間の瑕疵担保責任を義務づけます。その対象は、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」の2つです。
このうち「雨水の浸入を防止する部分」には、施行令5条で次の3つが定められています。住宅の屋根・外壁、屋根・外壁の開口部に設ける戸・枠等の建具、そして雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、屋根・外壁の内部又は屋内にある部分です。
つまり、屋根や外壁の中、あるいは屋内を通る雨水の排水管は、雨漏りに直結する部分として瑕疵担保責任の対象に含まれます。選択肢1は、これを「含まれない」とした点が誤りです。なお、屋外で地中に埋設された排水管などは、この部分には当たりません。
この分野を得点源にするなら、法令集の選び方や一級のおすすめ参考書・問題集もあわせてどうぞ。独学での進め方は建築士は独学で合格できる？で整理しています。
【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒ 建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット
覚え方
- 品確法の瑕疵担保（10年）の対象 → 構造耐力上主要な部分＋雨水の浸入を防止する部分
- 雨水の浸入を防止する部分 → 屋根・外壁、開口部の戸・枠、屋根・外壁の内部や屋内にある雨水排除用の排水管（施行令5条）
- 建設リサイクル法の解体の届出 → 床面積80㎡以上、発注者が着手7日前までに知事へ
- 石綿除去の計画届出 → 仕事開始の14日前までに労働基準監督署長へ（労働安全衛生法）
通勤や休憩のスキマ時間だけで学習を進めたいなら、スタディングの建築士講座が向いています。合格に必要な範囲に絞ったスマホ講義で、独学の遠回りを減らせます（無料お試しあり）。
理解度チェック
品確法の瑕疵担保責任の対象に、屋根の内部を通る雨水の排水管は含まれるか。
含まれます。雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、屋根・外壁の内部又は屋内にある部分は「雨水の浸入を防止する部分」に当たります（品確法施行令5条）。
床面積100㎡の建築物の解体工事で、建設リサイクル法の事前届出は誰がいつまでに行うか。
発注者が、工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に届け出ます（対象は床面積80㎡以上）。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和元年度 一級建築士試験 学科の試験 学科III（法規）問題」
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条・第95条、同法施行令第5条／建築物の耐震改修の促進に関する法律／建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条／労働安全衛生法第88条
※ この記事の確認日：2026年6月
