令和元年度 一級建築士 法規 No.26を解説、増築時の移動等円滑化経路を見抜くポイント

令和元年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.26は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に関する問題です。4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

バリアフリー法は、不特定多数の人や高齢者・障害者等が利用する特別特定建築物について、一定規模以上の新築等で建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけます。基準の対象となる規模、経路の幅、増築のときの適用範囲が問われます。

この問題では、公衆便所と公共用歩廊の適合義務、図書館の階段、敷地内の通路、増築時の移動等円滑化経路が並びます。引っかけの核心は、増築のときに既存部分まで基準が及ぶかです。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢4（誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

バリアフリー法は基準（施行令）の条文を引けるかで差がつきます。特に増築時の適用範囲（令19条）は経路と既存部分の扱いに線を引いておくと安心です。

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各選択肢の正誤

選択肢4は、移動等円滑化経路の規定が増築部分にのみ適用されるとした点が誤りで、経路を構成する既存部分にも及びます。

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選択肢4のポイント（ここが誤り）

既存の特別特定建築物を増築する場合、建築物移動等円滑化基準は、原則として増築に係る部分に適用されます。バリアフリーのために建物全体を一度に直すのは負担が大きいためです。

ただし、移動等円滑化経路には例外があります。道等から増築部分の利用居室等までの経路が既存部分を通るときは、その既存部分にも経路の基準が適用されます（バリアフリー法施行令19条）。入口や廊下が既存のままでは、せっかくの増築部分にたどり着けないからです。

本問は、道等から増築部分の利用居室までの経路が1つで、その経路を構成する出入口や廊下の一部が既存建築物にあります。この場合、移動等円滑化経路の規定は既存部分の出入口・廊下にも及びます。選択肢4の「当該増築に係る部分に限り適用される」は誤りです。

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覚え方

• 増築時の基準 → 原則は増築部分。ただし道等から利用居室までの経路が既存部分を通れば既存部分にも適用（令19条）
• 適合義務の規模 → 特別特定建築物は床面積2,000㎡以上（公衆便所は50㎡以上）（法14条）
• 移動等円滑化経路の敷地内通路 → 幅120cm以上・50m以内ごとに車椅子の転回スペース（令18条）
• 階段 → 踏面端部と周囲の明度・色相・彩度の差で段を識別できるものに

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