令和2年度 一級建築士 法規 No.11を解説、構造計算に関する誤りを見抜くポイント
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令和2年度 一級建築士試験 学科Ⅲ（法規）No.11は、建築物の構造計算に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。
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この問題のポイント
保有水平耐力計算での柱の主筋、許容応力度等計算での使用上の支障、積載荷重の低減、限界耐力計算での有効細長比が問われます。判断の決め手は、限界耐力計算のときに圧縮材の有効細長比（令65条）の規定がかかるかどうかです。
引っかけの核心は、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合でも、圧縮材の有効細長比を250以下としなければならない、としているところにあります。限界耐力計算では、有効細長比の規定は適用されません。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解：選択肢4（これが誤っている記述）
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | RC造で保有水平耐力計算により安全性を確かめる場合、柱の主筋0.8％以上の規定は適用しなくてよいです（令36条2項一号・令77条六号）。 |
| 2 | ○（正しい） | 許容応力度等計算では、構造部材の変形・振動で使用上の支障が起こらないことを確かめます（令82条四号）。 |
| 3 | ○（正しい） | 事務室の柱・基礎用は1,800 N/m²で、床数7では1,260 N/m²まで低減できます。低減は任意なので、1,300 N/m²とすることもできます（令85条）。 |
| 4 | ×（誤り） | 限界耐力計算では、圧縮材の有効細長比（令65条）の規定は適用されません。250以下としなければならないとするのは誤りです。 |
選択肢4は、限界耐力計算でも有効細長比を250以下としなければならないとした点が誤りで、令65条は適用されません。
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選択肢4のポイント
圧縮材の有効細長比は、柱で200以下、柱以外で250以下とする規定があります（令65条）。これは部材の寸法や形を直接定める仕様規定です。
一方、限界耐力計算（令82条の5）は、建築物全体の性能を直接計算で確かめる高度な方法です。性能を計算で担保するので、令36条2項二号により、令3章8節の仕様規定の多くが適用除外になります。残るのは、地震以外の劣化などに関わる耐久性等関係規定だけです。
有効細長比の令65条は耐久性等関係規定に含まれないので、限界耐力計算を行う場合は適用されません。したがって「250以下としなければならない」とは言えず、選択肢4が誤りです。覚えるべきは限界耐力計算では令65条（有効細長比）など仕様規定の多くが適用除外。残るのは耐久性等関係規定ということです。なお保有水平耐力計算（令36条2項一号）でも、柱の主筋0.8％以上などの一部の仕様規定が適用除外になります。
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覚え方
- 限界耐力計算では令65条（有効細長比）など仕様規定の多くが適用除外。残るのは耐久性等関係規定だけ
- 有効細長比は、柱200以下・柱以外250以下（令65条＝仕様規定）
- 保有水平耐力計算では、柱の主筋0.8％以上などの仕様規定の一部が適用除外（令36条2項一号）
- 積載荷重の低減は「することができる」＝任意。低減後より大きい安全側の値を採ってもよい（令85条）
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理解度チェック
鉄骨造で限界耐力計算により安全性を確かめる場合、柱以外の圧縮材の有効細長比を250以下としなければならない。〇か×か。
×。限界耐力計算では令65条（有効細長比）は適用されません。耐久性等関係規定に含まれないためです。
事務室で基礎のささえる床の数が7のとき、柱・基礎用の積載荷重を1,300 N/m²として圧縮力を計算してよい。〇か×か。
〇。1,800 N/m²を1,260 N/m²まで低減できますが、低減は任意なので、より大きい1,300 N/m²とすることもできます。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和2年度 一級建築士試験 学科の試験 学科Ⅲ（法規）問題」
- 限界耐力計算での仕様規定の適用除外（令65条＝有効細長比は適用されない）：建築基準法施行令第36条第2項第二号・第65条・第82条の5。保有水平耐力計算での適用除外：令第36条第2項第一号。積載荷重：令第85条。
※ この記事の確認日：2026年6月
