平成29年度 一級建築士 計画 No.15を解説、災害と建築物に関する誤りを見抜くポイント
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平成29年度 一級建築士試験 学科I（計画）No.15は、災害と建築物に関する問題です。4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。
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この問題のポイント
取り上げられているのは、指定緊急避難場所、基幹災害拠点病院、借上型仮設住宅、建設型仮設住宅の4つです。災害時に使われる施設や住まいの位置づけを、正しく押さえられるかが問われます。
注意したいのは建設型仮設住宅です。災害救助法に基づく応急仮設住宅の一つで、災害の発生後に速やかに建設して被災者へ供与します。ただし、その供与はあくまで応急的、つまり一時的なものです。
恒久的な住まいとして供与するものではありません。供与期間が定められ、被災者の生活再建が進めば退去します。「恒久的に供与される」という説明は、応急仮設住宅の制度と合いません。
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。
正解：選択肢4（最も不適当なもの）
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るため緊急に避難する場所です。洪水等に係るものは、想定される水位以上の高さに避難スペースを確保します。記述どおりです。 |
| 2 | ○（正しい） | 基幹災害拠点病院は、病院機能の維持に必要な全施設が地震等に対し安全な構造をもち、敷地内にヘリポートを備えること等が求められます。 |
| 3 | ○（正しい） | 借上型仮設住宅は、自治体が民間賃貸住宅を借り上げて供与するもので、東日本大震災以降は「みなし仮設住宅」とも呼ばれます。 |
| 4 | ×（誤り） | 建設型仮設住宅を「恒久的に供与される」とする点が誤りです。応急仮設住宅の供与は一時的なもので、恒久的な住まいではありません。 |
選択肢4は、建設型仮設住宅を恒久的に供与されるものとする点が誤りで、応急仮設住宅の供与はあくまで一時的なものです。
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選択肢4のポイント（ここが誤り）
建設型仮設住宅は、災害救助法に基づく応急仮設住宅の代表例です。被災者の住まいを早く確保するため、災害の発生後に速やかに建設して供与します。プレハブの集合住宅などがこれにあたります。
ここで大切なのは「応急」という言葉です。応急仮設住宅は、被災者が次の住まいを確保するまでの一時的な受け皿で、供与期間が定められています。期間が過ぎれば、原則として退去します。
ザックリ言えば、応急仮設住宅は一時的な供与であり、恒久的な住まいではありません。恒久的に供与されるとする記述は、制度の趣旨と食い違います。
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覚え方
- 応急仮設住宅＝一時的な供与（恒久ではない）
- 建設型仮設住宅＝災害後に速やかに建設するプレハブ等
- 借上型（みなし）仮設住宅＝民間賃貸を自治体が借り上げ
- 指定緊急避難場所＝命を守る緊急避難先（洪水は想定水位以上の高さ）
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理解度チェック
建設型仮設住宅などの応急仮設住宅は、恒久的な住まいとして供与されますか。
いいえ。応急仮設住宅は一時的な供与が前提で、供与期間が定められています。期間後は原則として退去します。
借上型仮設住宅は、東日本大震災以降どのように呼ばれますか。
「みなし仮設住宅」と呼ばれます。自治体が民間賃貸住宅を借り上げて、被災者へ供与する方式です。
出典
- 建築技術教育普及センター「平成29年度 一級建築士試験 学科の試験 学科I（計画）問題」
※ この記事の確認日：2026年6月
