平成28年度 二級建築士 法規 No.22を解説、建築士事務所に関する誤りを見抜くポイント

平成28年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.22は、建築士事務所（建築士法）に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 自らが建築主となる建築物のみの設計等と事務所登録（建築士法23条）
2. 専任の管理建築士が置かれていない場合の登録取消し（建築士法23条の8）
3. 管理建築士の要件（建築士法24条）
4. 重要事項説明時の建築士免許証等の提示（建築士法24条の7）
5. 受託した設計・工事監理の一括再委託（建築士法24条の3）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

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選択肢1は「建築士は、自らが建築主となる建築物のみの設計等をする場合であっても、建築士事務所の登録を受けなければならない」としていますが、これが誤りです。建築士法23条で登録が必要になるのは、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行う場合です。

自らが建築主となる建築物のみの設計等は、他人のための業に当たらないため、建築士事務所の登録は不要です。登録が要るのは報酬を得て業として設計等を行う場合／自己の建築物のみは登録不要（建築士法23条）と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、自らが建築主となる建築物のみの設計等でも登録を受けなければならないとした点が誤りで、この場合は業に当たらないため登録は不要です（建築士法23条）。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢1のポイント

引っかけの核心は、建築士事務所の登録が必要になる場面です。

建築士法23条で登録が必要になるのは、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行う場合です。ここでいう「業」とは、反復継続して他人のために設計等を行うことを指します。

自らが建築主となる建築物のみの設計等は、他人のための業に当たりません。したがって、この場合は事務所登録を受けなくてよいことになります。報酬を得て業として設計等を行うなら登録／自己の建築物のみは登録不要（建築士法23条）と覚えておきましょう。

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覚え方

• 建築士事務所の登録は、報酬を得て設計等を業として行う場合に必要／自己の建築物のみは不要（建築士法23条）
• 管理建築士＝実務3年以上＋管理建築士講習修了（建築士法24条）
• 受託した設計・工事監理は、許諾があっても一括して他人に再委託してはならない（建築士法24条の3）

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