平成29年度 二級建築士 法規 No.21を解説、建築士法に関する誤りを見抜くポイント

平成29年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.21は、建築士法（免許・定期講習・業務範囲・書面の交付など）に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 二級建築士免許証等の提示義務（建築士法19条の2）
2. 二級建築士の定期講習の受講期間（建築士法22条の2）
3. 免許の取消しと欠格事由（建築士法8条の2）
4. 二級建築士の業務範囲（RC造の設計、建築士法3条）
5. 設計受託契約の書面の相互交付（建築士法22条の3の3）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢5（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

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選択肢5は、延べ面積300m²の建築物の新築に係る設計受託契約について、契約締結時に設計図書の種類・建築士の氏名・報酬の額などを書面に記載し、署名等をして相互に交付しなければならないとしています。書面の相互交付が義務付けられるのは、延べ面積300m²を超える建築物の新築に係る契約です（建築士法22条の3の3）。延べ面積300m²ちょうどは「超える」に当たらず、義務の対象ではありません。この点が誤りです。

設計・工事監理受託契約の書面の相互交付は、延べ300m²を超える新築が対象（建築士法22条の3の3・300m²ちょうどは対象外）と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢5は、延べ300m²ちょうどの契約にも書面の相互交付が義務付けられるとする点が誤りで、義務の対象は延べ300m²を超える新築に係る契約です。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢5のポイント

正解の核心は、設計受託契約の書面の相互交付が義務になる規模の基準です。境界の数値に着目します。

延べ面積300m²を超える建築物の新築に係る設計受託契約・工事監理受託契約では、当事者が設計図書の種類、業務を行う建築士の氏名、報酬の額などを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付します（建築士法22条の3の3）。条文は「超える」なので、延べ300m²ちょうどの契約は義務の対象に当たりません。

選択肢は「延べ面積300m²」の新築で書面の相互交付が必要と読ませて、境界値の扱いを問うています。「超える」か「以上」かで結論が分かれる点を条文で確認しておきましょう。

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覚え方

• 設計・工事監理受託契約の書面の相互交付は延べ300m²を超える新築が対象（22条の3の3・300m²ちょうどは対象外）
• 二級建築士は免許証等の提示義務（19条の2）・3年以内ごとの定期講習（22条の2）
• RC造で延べ300m²を超える建築物の設計・工事監理は一級建築士の業務（3条1項）

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