平成29年度 二級建築士 法規 No.22を解説、建築士事務所に関する誤りを見抜くポイント

平成29年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.22は、建築士事務所（登録・重要事項説明・再委託の制限・管理建築士など）に関する問題です。

この問題では、5つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

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この問題で問われていること

1. 建築士事務所の登録（建築士法23条）
2. 重要事項の説明の対象となる契約（建築士法24条の7）
3. 設計・工事監理業務の一括再委託の制限（建築士法24条の3）
4. 開設者による管理建築士の意見の尊重（建築士法24条5項）
5. 損害賠償に備えた措置の努力義務（建築士法24条の9）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢2（これが誤っている記述）

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選択肢2は、法令・条例に基づく手続の代理の業務について契約を締結しようとするときに、あらかじめ重要事項の説明を行わなければならないとしています。重要事項の説明が義務付けられるのは、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとするときです（建築士法24条の7）。手続の代理業務の契約は重要事項説明の対象ではなく、この点が誤りです。

重要事項説明の義務があるのは設計受託契約・工事監理受託契約（建築士法24条の7・手続の代理業務の契約は対象外）と押さえます。

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各選択肢の正誤

選択肢2は、手続の代理業務の契約にも重要事項説明が義務付けられるとする点が誤りで、義務の対象は設計受託契約又は工事監理受託契約です。

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選択肢2のポイント

正解の核心は、重要事項の説明が義務になる契約の種類です。契約の中身に着目します。

建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときに、あらかじめ管理建築士等をして重要事項の説明を行わせます（建築士法24条の7）。手続の代理の業務に関する契約は、この重要事項説明の対象に含まれていません。

選択肢は「手続の代理の業務」の契約でも重要事項説明が必要と読ませて、義務の対象を取り違えさせる問いです。対象は設計と工事監理の受託契約だと条文で確認しておきましょう。

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覚え方

• 重要事項説明の義務は設計受託契約・工事監理受託契約が対象（24条の7・手続の代理業務は対象外）
• 延べ300m²を超える新築の設計・工事監理の一括再委託は禁止（24条の3）
• 開設者と管理建築士が別人なら、開設者は管理建築士の意見を尊重（24条5項）

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