仮設建築物の制限緩和と許可｜工事用・応急仮設と仮設興行場（一級建築士 法規）

仮設建築物とは、短い期間だけ使って取り壊すことが決まっている建築物です。工事現場の事務所、災害時の応急仮設住宅、イベントの仮設店舗などが当てはまります（建築基準法85条）。

短命で取り壊すため、一般の建築物より制限が緩和されます。工事用や災害応急の仮設は建築確認が不要で、用途地域や容積率などの多くの規定が適用されません。

ただし、何でも自由というわけではありません。試験では、緩和されるものと、許可や条件が要るものの線引きが狙われます。

仮設建築物の3つのタイプ

工事用や災害応急の仮設は手続きなしで建てられますが、興行場や店舗などの仮設は特定行政庁の許可が要る、という違いがあります。

何が緩和され、何が適用されるのか

工事用・応急の仮設建築物には、建築確認のほか、用途地域・容積率・建蔽率・道路・防火地域などの規定が適用されません。短期間で取り壊すためです。

一方で、構造の安全や防火に関わる基本的な規定など、一部は適用されます。とくに防火地域内に建てる被災者の応急仮設は、緩和の対象から外れます。「仮設だから全部フリー」ではありません。

過去問10年でどう問われたか

仮設建築物は、一級建築士 法規（学科Ⅲ）で周期的に出ます。法85条を正面から問うのは令和4年・令和5年で、いずれもNo.8でした。問題本文は公式PDFで確認できます。

引っかけは2年とも同じ作りです。「仮設だからこの規定も適用されない」と言わせ、実は仮設でも適用される規定を見抜かせます。

工事用・応急の仮設は、確認や用途地域などが適用されません。ただし屋根の防火（火の粉）や排煙設備など、安全・防火の一部は仮設でも適用されます。「仮設だから全部フリー」ではない、が両年の急所でした。

理解度チェック

まとめ

仮設建築物（法85条）は、工事用・災害応急のものは確認不要で多くの規定が適用されません。被災者の応急仮設は30m²以内・災害発生から1月以内の着工が条件で、防火地域内は対象外です。仮設興行場・仮設店舗などは特定行政庁の許可で1年以内、と押さえます。