建築確認と検査の流れ｜確認済証・中間/完了検査・仮使用（一級建築士 法規）
建築確認・検査とは、着工前に「計画が法律に合っているか」を確認し（確認済証）、工事の途中と完了後に現場を検査して（中間・完了検査→検査済証）、建物を使えるようにする一連の手続です。
流れは、確認申請→確認済証→着工→（特定工程で中間検査）→完了検査→検査済証→使用開始。各段階に期限と例外があります。
試験で問われるのは、用語の意味ではなく、各段階の期限・主体・例外（4日以内／仮使用／用途変更の扱い）です。
手続の流れと各段階の論点
段階ごとに「何をするか」と「狙われる点」を並べます。
| 段階 | 内容 | 狙われる点 |
|---|---|---|
| 確認申請 | 着工前に計画を建築主事・指定確認検査機関へ。適合で確認済証 | 確認を要する建築物・工作物。国等は「通知」 |
| 中間検査 | 特定工程を終えたら申請（次工程に進めない） | 特定工程の対象（階数3以上の共同住宅の床・はり配筋等） |
| 完了検査 | 工事完了日から4日以内に申請。合格で検査済証 | 「4日」の数値 |
| 使用開始 | 原則、検査済証の交付まで使えない（特殊建築物等） | 仮使用認定・工事中の安全措置計画で例外 |
確認＝書類で事前に、検査＝現場で事中・事後に、と役割が分かれます。
おさえる要点
- 確認を要するのは建築物だけではない＝高さのある擁壁・煙突・広告塔、観覧車などの工作物も築造確認が要ります（法88）。
- 国・都道府県・建築主事を置く市町村の建築物は、確認に代えて「通知」を行います（法18）。
- 仮使用＝検査済証前でも、仮使用認定を受けるか、工事中の安全上の措置計画を届け出れば使用できます（法7の6）。
- 用途変更＝特殊建築物の用途で200m²を超える場合は確認が必要。ただし工事完了時は検査でなく工事完了届を建築主事に出します（法87）。類似用途への変更は確認不要です。
過去問10年でどう問われたか
一級建築士 法規（学科Ⅲ）ではほぼ毎年No.3〜4で出ます。引っかけは「期限・主体・確認/届出の取り違え」です。問題本文は公式PDFで確認できます。
| 年度・No. | 問われ方／引っかけ |
|---|---|
| 令和7年 No.4 | 完了検査は完了日から4日以内に申請／用途変更は工事完了届／中間検査と特定工程 |
| 令和7年 No.3 | 工作物（擁壁）の確認の要否／確認不要となる区域・規模／国等の通知 |
| 令和6年 No.4 | 用途変更の確認と完了届／既存不適格の原動機出力の扱い |
| 令和3年 No.4 | 仮使用の認定＋工事中の安全上の措置計画の届出／検査済証前の使用 |
「4日以内」「200m²超で確認・完了は届出」「工作物も確認」「国等は通知」を結びつけて読むと、各肢を判断できます。
理解度チェック
Q.
完了検査は、いつまでに申請する？
工事が完了した日から4日以内に、検査の申請が到達するようにします（法7）。合格すると検査済証が交付されます。
Q.
用途変更の確認を受けた工事が完了したら、完了検査を受ける？
受けません。用途変更は、確認を要する場合でも、完了時は建築主事に工事完了届を出します（完了検査ではない）。ここがよく狙われます。
まとめ
建築確認・検査は、確認申請→確認済証→着工→中間検査→完了検査→検査済証→使用、の流れです。完了検査は完了日から4日以内、検査済証前は原則使用不可で仮使用認定が例外、用途変更は確認を要しても完了は届出、工作物も確認が要る、国等は通知。この期限・主体・例外が試験の急所です。
出典・参考（一次資料で確認）
- 建築基準法第6条（建築確認）・第18条（国等の通知）・第7条（完了検査・完了日から4日以内）・第7条の3（中間検査・特定工程）・第7条の6（仮使用）・第87条（用途変更）・第88条（工作物への準用）。条文本文はe-Govで確認。
- 建築技術教育普及センター「一級建築士試験 学科の試験 学科III（法規）問題」平成28〜令和7年。出題内容は公式問題に基づく。
※ このページの確認日：2026年6月
まちがえやすいポイント
狙われるのは、段階ごとの期限・主体・確認か届出かです。
「用途変更の完了時は完了検査を受ける」と書いてあれば誤りです。用途変更は確認を要しても、完了時は検査でなく工事完了届を出します。完了検査の「4日以内」、工作物も確認が要る点も頻出です。