平成29年度 一級建築士 法規 No.4を解説、軽微な変更と計画変更確認を見抜くポイント

平成29年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.4は、建築基準法の手続き（確認・検査・変更等）に関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

確認・検査の手続きが横断的に問われます。とくに、計画を変更したときに、あらためて確認が要るのかどうかが要点です。

引っかけの核心は計画変更です。性能が低下しない材料の変更や、能力が減少しない変更などは「軽微な変更」に当たり、あらためての確認は不要です。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

手続きの問題は、本則（法6条・法89条）と施行規則（軽微な変更＝規則3条の2）を行き来して判断します。線引きした法令集が一冊あると確実です。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、軽微な変更でもあらためて確認済証の交付を受けなければならないとする点が誤りで、軽微な変更には計画変更の確認は不要です。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

確認済証を受けた後に計画を変更する場合でも、すべての変更に計画変更の確認が要るわけではありません。一定の「軽微な変更」は、あらためての確認が不要です（規則3条の2）。

建築設備の材料・位置・能力の変更のうち、性能が低下しない材料の変更や、能力が減少しない変更は、この軽微な変更に当たります。

だから、変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかなら、あらためて確認済証の交付を受ける必要はありません。選択肢3は「受けなければならない」としていて誤りです。

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覚え方

• 計画変更でも「軽微な変更」は確認不要（規則3条の2）。性能が低下しない材料変更・能力が減少しない変更など
• 高さ60m超＝大臣認定（法20条1項一号）。構造計算適合性判定は不要
• 認証型式部材等＝検査でその型式に適合するものとみなされる（法68条の20）
• 確認の表示＝工事施工者が工事現場の見やすい場所に表示する（法89条）

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理解度チェック

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