平成30年度 一級建築士 法規 No.24を解説、図書館の開発許可の要否を見抜くポイント

平成30年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.24は、都市計画法に関する問題です。4つの記述のうち、都市計画法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

都市計画法では、開発許可の要否・都市計画施設の区域内の制限・地区計画の届出が問われます。とくに開発許可は、適用除外をどこまで認めるかが要点です。

引っかけの核心は図書館の開発行為です。図書館は公益上必要な建築物で、その建築目的の開発行為は規模を問わず開発許可が不要です。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

都市計画法は開発許可の適用除外（都計法29条）など、号ごとの除外を引けるかで差がつきます。線引きした法令集を一冊持っておくと確実です。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、図書館の開発行為に開発許可が必要とする点が誤りで、公益上必要な建築物なので規模を問わず許可は要りません。

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選択肢1のポイント（ここが誤り）

開発許可（都計法29条）には、適用除外があります。公益上必要な建築物の建築目的で行う開発行為は、規模を問わず開発許可が不要です（同条1項三号）。

図書館は、駅舎などの鉄道施設・公民館・変電所などと並ぶ公益上必要な建築物です。だから図書館の建築目的の開発行為は、4,000㎡でも開発許可は要りません。

選択肢1は「都道府県知事の許可を受けなければならない」としていて誤りです。

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覚え方

• 公益上必要な建築物（図書館・駅舎・公民館・変電所等）の開発行為＝規模を問わず開発許可不要（都計法29条1項三号）
• 市街化調整区域の開発許可区域外での仮設建築物の新築＝知事の許可不要（都計法43条）
• 都市計画施設の区域内の建築（改築を含む）＝原則、知事等の許可が必要（都計法53条）
• 地区計画の区域内で地区計画に適合する用途変更＝市町村長への届出不要（都計法58条の2）

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理解度チェック

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