平成29年度 一級建築士 法規 No.25を解説、消防法の特定防火対象物を見抜くポイント

平成29年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.25は、消防法（消防用設備等の設置・既存への適用）に関する問題です。4つの記述のうち、消防法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

消防法では、用途ごとの設備の設置基準と、既存の建築物への規定の適用が問われます。とくに「特定防火対象物かどうか」で扱いが分かれる点が要点です。

核心は既存への遡及です。現行基準を既存の建築物にも適用する（遡及する）のは特定防火対象物です。小学校は特定防火対象物ではなく、原則として従前の規定が適用されます。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

消防法は別表第1の用途区分（特定／非特定）と設備の設置基準をセットで覚えると速く解けます。法令集の消防法のページに用途区分を書き込むのがおすすめです。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、小学校を特定防火対象物として既存の建築物にも現行基準が遡及するとした点が誤りで、小学校は非特定防火対象物です。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

消防用設備等の技術基準が改正されたとき、原則として既存の建築物には改正前の基準（従前の規定）が適用されます（消防法17条の2の5第1項）。これが既存不遡及です。

ただし例外があります。劇場・百貨店・飲食店・病院など不特定多数や避難に配慮が要る人が利用する特定防火対象物は、既存の建築物にも改正後の現行基準が適用されます（遡及します）。

小学校は、消防法施行令別表第1の(7)項（学校）に当たる非特定防火対象物です。特定防火対象物ではないので、既存の小学校に新築同様の現行基準が当然に適用されるわけではありません。選択肢3は、ここを取り違えていて誤りです。

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覚え方

• 既存への現行基準の遡及＝特定防火対象物だけ。小学校・事務所・共同住宅などの非特定は原則従前の規定（消防法17条の2の5）
• 特定防火対象物＝不特定多数が出入りする劇場・百貨店・飲食店・病院・ホテル等。学校・事務所・倉庫・共同住宅は非特定
• 屋内消火栓＝展示場は延べ700㎡以上。耐火構造＋内装難燃で3倍緩和して2,100㎡以上（消令11条）
• 開口部のない耐火構造の床・壁の区画＝消防用設備の基準適用では別の防火対象物とみなす（消令8条）

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理解度チェック

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