平成30年度 一級建築士 法規 No.26を解説、用途変更時の円滑化基準の範囲を見抜くポイント

平成30年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.26は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）に関する問題です。4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

バリアフリー法は、特別特定建築物の基準適合義務と、特定建築物の努力義務を分けて押さえます。とくに、義務がどの範囲に及ぶかが要点です。

引っかけの核心は用途変更の範囲です。用途変更で特別特定建築物になる場合、建築物移動等円滑化基準への適合は、変更した部分だけでなく建築物全体に及びます。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢1（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

バリアフリー法は法14条（基準適合義務）と法16条（努力義務）の対象の違いが問われます。線引きした法令集を一冊持っておくと確実です。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、円滑化基準への適合を用途変更に係る部分に限るとする点が誤りで、建築物全体を適合させる必要があります。

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選択肢1のポイント（ここが誤り）

床面積2,000㎡以上の特別特定建築物を「建築」（新築・増築・改築・用途変更等）するとき、建築主は建築物移動等円滑化基準に適合させる義務があります（法14条1項）。

用途変更で特別特定建築物になる場合も、この適合義務は変更した部分だけにとどまらず、建築物全体に及びます。床面積2,500㎡の物品販売店舗は特別特定建築物なので、既存倉庫の一部変更であっても、建物全体の基準適合が求められます。

選択肢1は「当該用途の変更に係る部分に限り適合させればよい」と範囲を狭めていて誤りです。

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覚え方

• 2,000㎡以上の特別特定建築物の建築（用途変更を含む）＝建築物全体を円滑化基準に適合（法14条1項）。変更部分に限らない
• 特定建築物の建築＝円滑化基準への適合は努力義務（法16条）
• 既存の特定建築物に車椅子用エレベーター設置＝基準適合＋所管行政庁の認定で建築基準法上の耐火構造とみなし（法24条）
• 案内所を設ける場合＝エレベーター等の配置を示す案内板は省略できる

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理解度チェック

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