令和元年度 一級建築士 法規 No.4を解説、用途変更の完了は検査か届出かを見抜くポイント

令和元年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.4は、完了検査・仮使用・定期報告など手続きに関する問題です。4つの記述のうち、建築基準法上、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

手続きは、それぞれの行為で「誰に・検査か届出か」を取り違えさせる作りになりがちです。検査済証交付前の仮使用（法7条の6）、定期報告（法12条）、用途変更の工事完了、避難施設等に関する工事中の使用が並びます。

引っかけの核心は、用途変更の工事完了です。新築と違い、用途変更には完了検査がありません。工事完了後は建築主事への届出になる、という違いが問われます。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

手続きは法6条〜法18条と法87条を行き来して解きます。読替え規定が多い分野なので、線引きした法令集が一冊あると確実です。

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各選択肢の正誤

選択肢3は、用途変更の工事完了で指定確認検査機関の検査を申請するとした点が誤りで、正しくは建築主事への工事完了の届出です。

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選択肢3のポイント（ここが誤り）

用途変更で建築確認が必要になる場合でも、新築のような完了検査の制度はありません。法87条1項は、用途変更について法7条（完了検査）を読み替えて準用しています。

その結果、工事が完了したときは、建築主事に工事完了の届出（完了後4日以内）をすればよく、検査済証の交付や指定確認検査機関の検査申請は出てきません。

「指定確認検査機関の検査を申請しなければならない」とした選択肢3は、検査と届出を取り違えており誤りです。

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覚え方

• 用途変更の完了 → 検査ではなく建築主事への届出（法87条1項・完了後4日以内）
• 検査済証の交付前の仮使用 → 特定行政庁の承認、または指定確認検査機関の認定でも可（法7条の6）
• 定期報告 → 特定行政庁が指定する建築物を、有資格者が調査し特定行政庁へ（法12条）
• 避難施設等の工事中に使う → 仮使用の認定＋安全上の措置の計画を特定行政庁へ届出

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