令和元年度 一級建築士 法規 No.25を解説、屋内消火栓設備の倍読みを見抜くポイント

令和元年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.25は、消防法に関する問題です。4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

先に一つだけ。独学の効率に不安があるなら、スキマ時間で回せるスタディングの建築士講座を無料で試すのが早いです（スマホ完結・大手の約1/10）。

この問題のポイント

消防法は、防火対象物の用途ごとに、自動火災報知設備や屋内消火栓設備、スプリンクラー設備などの設置基準を定めます。延べ面積の数値だけでなく、建物の構造や内装によって基準が緩む点が引っかけになります。

この問題では、キャバレーの自動火災報知設備、百貨店の既存遡及、専修学校の屋内消火栓設備、特別養護老人ホームのスプリンクラー設備が並びます。引っかけの核心は、屋内消火栓設備の基準面積の倍読みです。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢3（誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

消防法は別表第一の用途区分と設備ごとの基準面積が勝負です。屋内消火栓の「準耐火＋難燃で2倍・耐火＋難燃で3倍」を法令集に書き込んでおくと確実です。

Amazonで見る楽天で見る

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

各選択肢の正誤

選択肢3は、延べ1,000㎡の専修学校に屋内消火栓設備が必要とした点が誤りで、準耐火建築物で内装難燃なら基準は1,400㎡となり、設置義務はありません。

独学だと、こういう論点の背景を一つずつ調べるだけで時間が溶けます。要点を絞った講義で効率よく進めたいなら、スタディングの建築士講座（スマホ完結・大手の約1/10）を無料で試せます。

選択肢3のポイント（ここが誤り）

屋内消火栓設備の設置基準は、防火対象物の用途ごとに延べ面積で決まります。専修学校は、消防法施行令別表第一の学校の区分に当たり、基準面積は700㎡です。延べ面積がこの値以上になると設置義務が生じます。

ただし、建物の構造と内装によって基準面積が緩みます。主要構造部が耐火構造で内装を難燃材料とした場合は3倍、準耐火建築物で内装を難燃材料とした場合は2倍に読み替えます（消防法施行令11条2項）。どちらも内装を難燃材料とすることが条件です。

本問は、準耐火建築物で壁・天井の室内に面する部分を難燃材料としているので、基準面積は700㎡の2倍の1,400㎡です。延べ面積1,000㎡は1,400㎡に届かないため、屋内消火栓設備の設置義務はありません。選択肢3の「設置しなければならない」は誤りです。

この分野を得点源にするなら、法令集の選び方や一級のおすすめ参考書・問題集もあわせてどうぞ。独学での進め方は建築士は独学で合格できる？で整理しています。

【管理人おすすめ！】セットで3割もお得！約1,100語の用語集＋476点の図解集セット⇒　建築構造がわかる基礎用語集＆図解集セット

覚え方

• 屋内消火栓の基準面積の倍読み → 耐火＋内装難燃で3倍・準耐火＋内装難燃で2倍（消防法施行令11条2項）。内装難燃が条件
• 自動火災報知設備 → キャバレー等は延べ300㎡以上で設置（令21条）
• 既存遡及 → 特定防火対象物（百貨店等）は消防用設備等を現行基準に適合させる（法17条の2の5）
• スプリンクラー → 特別養護老人ホームは所定の構造がなければ設置（令12条）

通勤や休憩のスキマ時間だけで学習を進めたいなら、スタディングの建築士講座が向いています。合格に必要な範囲に絞ったスマホ講義で、独学の遠回りを減らせます（無料お試しあり）。

理解度チェック

＞ 令和元年 一級建築士 法規 過去問解説 一覧へ