令和元年度 一級建築士 法規 No.30を解説、建築物省エネ法の届出規模を見抜くポイント

令和元年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.30は、建築に関係する各法令の総合問題です。4つの記述のうち、誤っているものを選びます。

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この問題のポイント

関係法令の総合問題は、建築物省エネ法・長期優良住宅法・景観法・都市の低炭素化促進法など、別々の法律から1つずつ集めて出されます。届出や認定の手続き、対象となる規模を正確に覚えているかが問われます。

この問題では、省エネ計画の届出、長期優良住宅の認定申請、景観法の届出、低炭素建築物の計画変更が並びます。引っかけの核心は、建築物省エネ法の届出義務が生じる規模です。

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。

正解：選択肢1（誤っている記述）

建築関係法令集 法令編（総合資格）

省エネ法は適合義務・届出義務の規模（2,000㎡・300㎡）が頻出で、改正も多い分野です。最新年度版の法令集で数値を確認しておくと確実です。

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各選択肢の正誤

選択肢1は、届出義務が生じる規模を2,000㎡以上とした点が誤りで、正しくは300㎡以上です。

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選択肢1のポイント（ここが誤り）

建築物省エネ法には、規模に応じて2つの規制があります。1つは特定建築物の適合義務、もう1つは届出義務です。どちらも所管行政庁が関わりますが、対象となる規模が異なります。

適合義務の対象である特定建築物は、床面積2,000㎡以上の非住宅建築物です。これに対し、特定建築物以外の建築物で床面積300㎡以上のものは、省エネ計画を所管行政庁に届け出る届出義務がかかります。

選択肢1は、この届出義務の規模を「2,000㎡以上」としています。2,000㎡以上は適合義務（特定建築物）の規模であって、届出義務の規模ではありません。届出義務は300㎡以上なので、選択肢1は誤りです。なお、その後の改正で、中規模の非住宅は適合義務へ移行し、令和7年からは原則すべての新築建築物が省エネ基準への適合義務の対象になっています。

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覚え方

• 建築物省エネ法（出題当時）→ 適合義務＝非住宅2,000㎡以上／届出義務＝300㎡以上
• 長期優良住宅の認定申請 → 建築確認の審査もあわせて受けられる（法6条）
• 景観計画区域内の建築等 → 景観行政団体の長へ届出、受理日から30日は着手不可（景観法16条）
• 低炭素建築物新築等計画の変更 → 原則として所管行政庁の変更認定が必要

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理解度チェック

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