令和7年度 一級建築士 法規 No.26を解説、増築では増築部分のみが省エネ基準適合義務を見抜くポイント

令和7年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.26は、建築物の省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律）に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

この問題で問われていること

1. 非住宅の増築で省エネ基準に適合させる範囲（省エネ法11条）
2. 建築士の省エネ性能の説明の努力義務（省エネ法27条）
3. 規格共同住宅のトップランナー基準（省エネ法32条等）
4. 省エネ性能向上計画の認定（省エネ法35条）

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

各選択肢の正誤

選択肢1の「建築物全体を、建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない」という記述が誤りで、増築の場合は増築部分のみが対象です。

選択肢1のポイント（ここが誤り）

省エネ法第11条（特定建築物の建築主の基準適合義務等）では、非住宅の大規模建築物（床面積300m2以上）の新築・増築について省エネ基準への適合を義務付けています。

増築の場合、適合義務の対象は「増築に係る部分」であり、既存部分を含めた建築物全体を適合させる義務はありません。

ザックリ言えば、増築する分だけ省エネ設計をすればよく、古い部分まで全て改修する必要はないわけです。「建築物全体を適合させなければならない」とした選択肢1の記述は誤りです。

覚え方

• 省エネ法の適合義務の範囲 → 新築は建築物全体、増築・改築は増築・改築部分のみ

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