令和7年度 一級建築士 法規 No.18を解説、準防火地域の延べ1,500m2超は耐火建築物のみを見抜くポイント
令和7年度 一級建築士試験 学科III（法規）No.18は、防火地域及び準防火地域内の建築物の新築に関する問題です。
この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます（いずれも火熱遮断壁等はないものとします）。
この問題で問われていること
- 防火地域と非指定区域にわたる住宅に必要な性能（法61条）
- 準防火地域・延べ1,800m²の店舗に必要な性能（令136条の2第1号）
- 準防火地域・延べ1,300m²・2階建てに必要な性能（令136条の2第2号）
- 準防火地域の木造に附属する門・塀の構造（法62条2項）
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 防火地域と非指定区域にわたる建築物（防火地域が過半でない・防火壁区画なし）は、防火地域の規定が全体に適用され、120m2・2階建ての住宅は耐火建築物等が必要です（法第61条）。正しい記述です。 |
| 2 | ×（誤り） | 準防火地域・延べ1,800m²（>1,500m²）→ 耐火建築物等のみ必要（令第136条の2第1号）。準耐火建築物は含まれません。 |
| 3 | ○（正しい） | 準防火地域・延べ1,300m2（>500m2・≤1,500m2）・2階建て → 準耐火建築物等または耐火建築物等（令第136条の2第2号）。正しい記述です。 |
| 4 | ○（正しい） | 準防火地域内の木造建築物等に附属する高さ2m超の門・塀は延焼防止上支障のない構造が必要（法第62条第2項）。正しい記述です。 |
選択肢2の「準耐火建築物若しくは耐火建築物としなければならない」という記述が誤りで、正しくは耐火建築物等のみが必要です（準耐火建築物では不足）。
選択肢2のポイント（ここが誤り）
令第136条の2（準防火地域内の建築物の構造）は、規模で必要な性能を分けています。
第1号：延べ面積が1,500m²を超える、または階数4以上 → 耐火建築物等（延焼防止建築物を含む）。
第2号：3階建て以下で延べ面積が500m²超〜1,500m²以下 → 耐火建築物等または準耐火建築物等。
延べ1,800m²は第1号に該当し耐火建築物等のみが必要です。「準耐火建築物でもよい」とした選択肢2は誤りです。分岐点は1,500m²ですね。
覚え方
- 準防火地域・延べ1,500m²超 又は 4階以上 → 耐火建築物等のみ（準耐火では不足）
- 準防火地域・延べ500m²超〜1,500m²以下 又は 3階建て → 準耐火建築物等でも可
- 分岐点は「1,500m²」
Q.
準防火地域内で延べ面積が1,500m2を超える建築物に必要な構造は何か。
耐火建築物または同等以上の延焼防止建築物が必要です（令第136条の2第1号）。準耐火建築物では要件を満たしません。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和7年度 一級建築士試験 学科の試験 学科III（法規）問題」
- 建築基準法第61条（防火地域及び準防火地域内の建築物）、第62条
- 建築基準法施行令第136条の2（準防火地域内にある建築物の構造）
※ この記事の確認日：2026年6月
正解：選択肢2（これが誤っている記述）
令第136条の2第1号では、準防火地域内で「階数4以上」または「延べ面積が1,500m²を超えるもの」は耐火建築物等（延焼防止建築物を含む）としなければなりません。延べ1,800m²の店舗は耐火建築物等のみが必要で、選択肢2は準耐火建築物でもよいとしており、ここが誤りなんです。