令和元年度 二級建築士 法規 No.24を解説、関係法令に関する誤りを見抜くポイント
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令和元年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.24は、品確法や長期優良住宅法など、建築に関係する法令に関する問題です。
この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。
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この問題で問われていること
- 長期優良住宅建築等計画の記載事項（長期優良住宅法）
- 長期優良住宅の維持保全の期間（長期優良住宅法）
- 品確法の「新築住宅」の定義（品確法2条2項）
- 耐震改修の計画認定と確認済証のみなし（耐震改修促進法17条）
- 隣地の見通しと目隠し（民法235条）
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。
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各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 長期優良住宅建築等計画には、住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期を記載します（長期優良住宅法）。正しい記述です。 |
| 2 | ○（正しい） | 認定を受けるための長期優良住宅の維持保全の期間は、建築後30年以上とします（長期優良住宅法）。正しい記述です。 |
| 3 | ×（誤り） | 品確法の新築住宅は、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していない未入居の住宅で、2年とした点が誤りです（品確法2条2項）。 |
| 4 | ○（正しい） | 耐震改修促進法上、耐震改修の計画が建築基準法6条1項の確認を要するもので、所管行政庁が計画の認定をしたときは、確認済証の交付があったものとみなされます（耐震改修促進法17条）。正しい記述です。 |
| 5 | ○（正しい） | 民法上、境界線から1m未満の距離で他人の宅地を見通せる窓又は縁側を設ける者は、原則として目隠しを付けます（民法235条）。正しい記述です。 |
選択肢3は、新築住宅の期間を2年とした点が誤りで、正しくは完了の日から1年以内の未入居の住宅です。
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選択肢3のポイント
引っかけの核心は、品確法の新築住宅の期間です。1年と2年のどちらかを問う、数字の入れ替えです。
品確法の新築住宅には二つの要件があります。一つは、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないこと。もう一つは、まだ人の居住の用に供したことがない（未入居）ことです。
選択肢3は、この期間を2年としているので誤りです。瑕疵担保責任の期間（引渡しから10年）と混同しないよう、新築住宅の定義は1年で押さえます。
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覚え方
- 品確法の新築住宅＝建設工事完了から1年以内かつ未入居（品確法2条2項）
- 長期優良住宅の維持保全の期間は建築後30年以上
- 境界線から1m未満で他人の宅地を見通せる窓等は原則目隠しを付ける（民法235条）
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品確法の「新築住宅」は、建設工事の完了からどれくらいの住宅？
完了の日から起算して1年を経過していない、未入居の住宅です（品確法2条2項）。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和元年度 二級建築士試験 学科の試験 学科II（建築法規）問題」
※ この記事の確認日：2026年7月（出題時点の法令に基づく）
正解：選択肢3（これが誤っている記述）
建築関係法令集 法令編（総合資格）
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選択肢3は「品確法上、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもののうち、建設工事の完了の日から起算して2年に満たないものを新築住宅という」としていますが、これが誤りです。
品確法の新築住宅は、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していない、未入居の住宅です（品確法2条2項）。品確法の新築住宅＝完了から1年以内かつ未入居（品確法2条2項）で、2年とした点が誤りです。