令和6年度 二級建築士 法規 No.23を解説、高さを定めるのは高度地区を見抜くポイント
令和6年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.23は、都市計画法・宅地造成及び特定盛土等規制法に関する問題です。
この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。
この問題で問われていること
- 高度利用地区／高度地区が定める内容
- 都市計画施設の区域内の建築の許可
- 宅地造成等工事の計画変更の許可
- 「造成宅地」の定義
- 宅地造成等工事規制区域内の土地の維持
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（誤り） | 建築物の高さの最高限度・最低限度を定めるのは高度地区です。高度利用地区は容積率等を定める地区で、取り違えています。 |
| 2 | ○（正しい） | 都市計画施設の区域内で木造平家100㎡住宅を新築する者は、原則として知事の許可が必要です。正しい記述です。 |
| 3 | ○（正しい） | 宅地造成等工事の許可を受けた者が計画を変更するときは、原則として知事の許可が必要です。正しい記述です。 |
| 4 | ○（正しい） | 「造成宅地」とは、宅地造成・特定盛土等の工事が施行された宅地をいいます。正しい記述です。 |
| 5 | ○（正しい） | 宅地造成等工事規制区域内の土地の所有者は、災害が生じないよう常時安全な状態に維持するよう努めます。正しい記述です。 |
選択肢1の「高度利用地区＝建築物の高さの最高限度・最低限度を定める地区」という記述が誤りで、高さを定めるのは高度地区です。
選択肢1のポイント
引っかけの核心は、名前のよく似た「高度地区」と「高度利用地区」を区別できるかです。どちらも都市計画で定める地域地区ですが、定める内容がまったく違うんです。
高度地区は建築物の「高さ」の最高限度・最低限度を定める地区です。一方高度利用地区は、土地の高度利用を図るため容積率の最高限度・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面位置の制限などを定める地区で、高さそのものは定めません。
選択肢1は高度利用地区を高さの最高限度・最低限度を定める地区としており、高度地区と取り違えているため誤りなわけです。ザックリ言えば、高さ＝高度地区、容積率・建築面積・壁面位置＝高度利用地区ということです。
覚え方
- 高さを定める＝高度地区／容積率・建築面積・壁面位置を定める＝高度利用地区
- 都市計画施設の区域内の建築＝原則として知事の許可が必要
- 宅地造成等工事の計画変更＝原則として知事の許可が必要
- 規制区域内の土地の所有者＝常時安全な状態に維持する努力義務
Q.
建築物の高さの最高限度・最低限度を定めるのは、高度地区・高度利用地区のどちら？
高度地区です。高度利用地区は、容積率・建築面積・壁面位置などを定める地区です。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和6年度 二級建築士試験 学科の試験 学科II（建築法規）問題」
※ この記事の確認日：2026年6月（条文は出題時点の関係法令に基づく）
正解：選択肢1（これが誤っている記述）
建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区は「高度地区」です（都市計画法）。一方「高度利用地区」は、土地の高度利用を図るため、容積率の最高限度・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面位置の制限などを定める地区です。
選択肢1は高度利用地区を「高さの最高限度・最低限度を定める地区」としているので、高度地区と取り違えており、誤りなんです。高さ＝高度地区、容積率等＝高度利用地区と押さえましょう。