排煙設備の設置義務と免除｜500㎡超・3階以上と防煙区画（一級建築士 法規）

排煙設備とは、火災のときに煙を屋外へ出し、避難や消火を助ける設備です（建築基準法施行令126条の2）。法規で問われるのは、どの建築物に必要で、どこが免除されるかです。

設置が必要なのは、特殊建築物で延べ面積500m²超、階数3以上で延べ面積500m²超、排煙無窓の居室、延べ面積1000m²超の建築物で床面積200m²超の居室などです。

すべての建築物に必要なわけではありません。試験では、500m²の数値、用途による免除、階段などの免除が狙われます。

排煙設備が必要になるのはどんな建築物か

3番の排煙無窓は、無窓居室の一種です。窓があっても排煙に有効な開口が足りなければ、排煙設備が必要になります。

免除されるのはどんなときか

• 学校・体育館・ボウリング場・スポーツの練習場などは、用途で免除されます。
• 階段・昇降機の昇降路（乗降ロビーを含む）などは免除されます。
• 床面積100m²（共同住宅・病院等は200m²）以内ごとに、準耐火構造の床・壁と防火設備で防煙区画した特殊建築物の部分は免除されます。
• 機械製作工場・不燃性物品の倉庫などで、主要構造部が不燃のものも免除されます。

学校や体育館のように天井が高く煙がこもりにくい用途は、規模が大きくても免除される点が特徴です。

防煙区画とは

排煙設備は、防煙区画ごとに働くようにつくります。防煙区画は、天井から50cm以上下がった不燃の垂れ壁（防煙壁）で、床面積500m²以内に区切ったものです。排煙口は、区画の各部分から水平距離30m以下に置きます。

なお、排煙機の能力などの構造の基準は令126条の3で別に定められています。設備設計の数値は防災設備の計画であわせて確認できます。

過去問10年でどう問われたか

排煙設備は、一級建築士 法規（学科Ⅲ）の建築設備・避難（No.8〜10のあたり）で、ほぼ毎年出ています。多くは「正しい肢」として、排煙無窓なら設置・階段や検証法・防火区画なら免除を見分けさせます。問題本文は公式PDFで確認できます。

多くの年は、排煙無窓なら必要・階段や検証法・防火区画なら免除、を「正しい」と判断できるかが課題です。学校・体育館は規模が大きくても用途で免除、防煙区画は500m²以内、設置は特殊建築物500m²超・階数3以上500m²超、と区別して押さえます。

理解度チェック

まとめ

排煙設備（令126条の2）は、特殊建築物で延べ面積500m²超、階数3以上で500m²超、排煙無窓の居室、延べ面積1000m²超の建築物の200m²超の居室などに必要です。学校・体育館等や階段・昇降路、100m²（共同住宅等200m²）以内の防煙区画は免除されます。防煙区画は500m²以内、と押さえます。