内装制限の対象と火気使用室・免除｜一級建築士 法規

内装制限とは、火災のときに炎が燃え広がったり煙が出たりするのを抑えるため、壁・天井の仕上げを燃えにくい材料（難燃・準不燃・不燃）に限る規定です（建築基準法施行令128の4・128の5）。

押さえるのは3点です。対象は決まった建築物・室だけ（全建築物ではない）／制限は壁・天井（床は対象外）／材料は難燃・準不燃・不燃。

試験では「対象になるか」「火気使用室の扱い」「床まで制限と書く誤り」が狙われます。

内装制限の対象になるのは

内装制限がかかるのは、火災時に危険が大きい次の建築物・室です。

• 特殊建築物（劇場・病院・店舗など。別表第一の用途で一定規模以上）
• 大規模建築物（階数・床面積が一定以上）
• 無窓居室（採光・排煙上の窓がない居室）
• 火気使用室（コンロ・ボイラー等を使う室）
• 自動車車庫・自動車修理工場

逆に、これらに当たらない一般の住宅や小規模な建物の居室は、内装制限を受けません。「全部の建物に内装制限」ではない点が出発点です。

火気使用室の扱い（住宅は最上階だけ別）

火気使用室の内装制限は、用途と階で変わります。

• 住宅＝最上階以外の階にある火気使用室（調理室など）が対象。最上階の調理室は対象外です。
• 住宅以外＝階に関係なく火気使用室が対象。ただし主要構造部を耐火構造とした建築物では対象から外れます。

「2階建て住宅の1階のキッチンは対象、最上階の2階は対象外」という形でよく問われます。

免除・緩和と、制限される部分

制限がやわらぐ場合と、どこを制限するかも頻出です。

• 免除＝スプリンクラー設備等＋排煙設備を設けた部分などは、内装制限が緩和されます。
• 制限される部分＝壁と天井の室内に面する部分。床は対象外です。居室では、床面からの高さ1.2m以下の腰壁部分が緩む扱いもあります。
• 材料は、要求に応じて難燃材料・準不燃材料・不燃材料を使い分けます（避難経路となる通路・階段はより厳しく準不燃以上など）。

過去問10年でどう問われたか

一級建築士 法規（学科Ⅲ）ではほぼ毎年No.7〜9で出ます。引っかけは「対象の有無」「火気使用室の階」「材料のランク」です。問題本文は公式PDFで確認できます。

「対象か」「火気使用室の階」「壁天井だけ（床は対象外）」を軸に読むと、各肢を判断できます。

理解度チェック

まとめ

内装制限は、対象となる建築物・室（特殊建築物・大規模・無窓居室・火気使用室など）の壁・天井の仕上げを、難燃〜不燃の材料に限る規定です。床は対象外、住宅の火気使用室は最上階以外が対象、スプリンクラー等で免除、が急所です。試験では、対象の有無・火気使用室の階・材料のランクに注意します。