令和6年度一級建築士施工 No.4を解説、特定建設作業実施届出は都道府県知事でなく市町村長

令和6年度一級建築士学科Ⅴ（施工）No.4は、建築工事の届出等に関する問題です。

この問題では、4つの記述のうち、最も不適当なものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その4つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢3（これが誤っている記述）

騒音規制法の指定地域内で特定建設作業を行う場合、工事施工者は作業開始の7日前までに特定建設作業実施届出書を市町村長あてに提出します。都道府県知事への提出は誤りです。

選択肢	正誤	解説
1	○（正しい）	請負代金100万円以上の改修工事における石綿含有建材の事前調査結果は、都道府県知事および労働基準監督署長に報告します。
2	○（正しい）	高さ10m以上で60日以上使用する枠組足場は、組立開始の30日前までに機械等設置届を労働基準監督署長へ提出します。
3	×（誤り）	特定建設作業実施届出書の提出先は市町村長です。都道府県知事ではありません。
4	○（正しい）	消防用設備を設置した防火対象物の関係者は、工事完了日から4日以内に消防用設備等設置届出書を消防署長へ提出します。

選択肢3の「都道府県知事」という記述が誤りで、正しくは市町村長に提出します。

選択肢3は、騒音規制法の特定建設作業実施届出書の提出先に関する記述です。建築工事の届出問題では「誰に届け出るか」が核心なんですね。

騒音規制法の指定地域内で特定建設作業（杭打ち機・コンクリートプラントの使用など）を行う場合、工事施工者は作業開始の7日前までに特定建設作業実施届出書を市町村長あてに提出します。都道府県知事への届出と混同しやすいところです。

選択肢3は提出先を「都道府県知事」としていますが、正しくは市町村長で誤りです。ザックリ言えば、特定建設作業実施届出書の提出先は市町村長（都道府県知事ではない）ということです。

騒音規制法による特定建設作業実施届出書の提出先は誰か？

市町村長。都道府県知事ではありません。作業開始の7日前までに提出します。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月

編集・解説

建築士試験解説ノート編集部

建築業界の実務経験をもとに、一級・二級建築士試験の「施工」を過去問から整理しています。運営者情報