令和5年度 二級建築士 法規 No.17を解説、北側斜線では階段室の高さも算入を見抜くポイント
令和5年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.17は、建築物の高さの制限と日影規制に関する問題です。
この問題では、5つの記述のうち、誤っているものを選びます。
この問題で問われていること
- 道路高さ制限の後退緩和と前面の塀
- 北側高さ制限での階段室等の高さの算入
- 工業地域における日影規制の適用
- 日影規制の対象判定の高さの算定
- 準住居地域の隣地高さ制限
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 正誤 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ○（正しい） | 高さ2.2mの塀（2m超）は、上部が網状でも後退緩和の支障となり、緩和は適用されません。正しい記述です。 |
| 2 | ×（誤り） | 北側高さ制限では階段室等の高さも算入します。「算入しない」は誤りです。 |
| 3 | ○（正しい） | 工業地域では原則として日影規制は適用されません。正しい記述です。 |
| 4 | ○（正しい） | 日影規制の対象かの高さ算定は、地盤面からの高さによります。正しい記述です。 |
| 5 | ○（正しい） | 準住居地域で高さ20m以下の建築物には、隣地高さ制限は適用されません。正しい記述です。 |
選択肢2の「階段室の高さは12mまで高さに算入しない」という記述が誤りで、北側高さ制限では階段室等の高さも算入します。
選択肢2のポイント
引っかけの核心は、高さの算定で屋上の階段室等を高さに含めるかどうかが、規制の種類で変わることです。
一般の高さ制限では、屋上の階段室・昇降機塔などの突出部は、水平投影面積が建築面積の1/8以内なら12m（又は5m）まで高さに算入しない緩和があります。
ところが北側高さ制限（北側斜線）と日影規制では、この緩和は適用されず、階段室等の高さも建築物の高さに算入します。北側の隣地の日照を守る厳しい規制だからですね。選択肢2は北側高さ制限なのに算入しないとしているため誤りなわけです。ザックリ言えば、北側斜線・日影では階段室等の高さも算入するということです。
覚え方
- 北側高さ制限・日影規制＝屋上の階段室等の高さも算入（1/8・12m不算入の緩和は使えない）
- 一般の高さ制限＝階段室等は1/8以内なら12mまで不算入
- 工業地域・工業専用地域＝日影規制は原則適用されない
- 準住居地域で高さ20m以下＝隣地高さ制限は適用されない
Q.
北側高さ制限で、屋上の階段室の高さは算入する？
算入します。北側高さ制限・日影規制では、1/8以内・12mまでの不算入緩和は適用されません。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和5年度 二級建築士試験 学科の試験 学科II（建築法規）問題」
※ この記事の確認日：2026年6月（出題時点の法令に基づく）
正解：選択肢2（これが誤っている記述）
建築物の高さを算定するとき、屋上の階段室・昇降機塔などの突出部は、水平投影面積が建築面積の1/8以内であれば、一般には一定の高さ（12mや5m）まで高さに算入しません。ただし、これは一般の高さ制限の話です。
北側高さ制限と日影規制では、この階段室等の高さも建築物の高さに算入します。北側のお隣の日照を守る規制なので、屋上の突出部も含めて厳しくみるわけです。選択肢2は「算入しない」としているので誤りなんです。北側斜線・日影では階段室の高さも算入と押さえましょう。