令和6年度二級建築士法規 No.13を解説、兼用住宅は非住宅50㎡以下を見抜くポイント

令和6年度二級建築士学科II（建築法規）No.13は、用途地域内の建築制限に関する問題です。

この問題では、5つの建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものを選びます。

この問題で問われていること

※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。

正解：選択肢1（これが新築できる建築物）

第一種低層住居専用地域では、非住宅部分が50㎡以下で、かつ延べ面積の1/2以上が居住用などの条件を満たす一定の兼用住宅を新築できます（学習塾は認められる兼用用途）。

選択肢1は延べ210㎡・居住160㎡（1/2以上）・非住宅部分50㎡（210−160＝50㎡で50㎡以下）なので、兼用住宅として新築できます。兼用住宅は居住1/2以上・非住宅50㎡以下と押さえましょう。

選択肢	新築	解説
1	できる	第一種低層住居専用地域内の学習塾兼用住宅で、居住1/2以上・非住宅50㎡以下なので新築できます。
2	できない	第二種低層住居専用地域の日用品販売店舗は150㎡以下まで。170㎡は不可です。
3	できない	第二種中高層住居専用地域では、畜舎は新築できません。
4	できない	近隣商業地域の自動車修理工場は作業場150㎡以下まで。350㎡は不可です。
5	できない	工業地域では、病院は新築できません。

選択肢1は兼用住宅の条件を満たすため、第一種低層住居専用地域で新築できます。

引っかけの核心は、第一種低層住居専用地域で建てられる「兼用住宅」の条件です。第一種低層住居専用地域は規制が厳しく、店舗・事務所は原則建てられませんが、住宅に小規模に併設する兼用住宅なら認められるんです。

兼用住宅として認められるには、政令で定める用途（学習塾・診療所・美容院など）で、延べ面積の1/2以上が居住用、かつ非住宅部分が50㎡以下という条件を満たす必要があります。

選択肢1は延べ210㎡・居住160㎡（1/2以上）・非住宅部分210−160＝50㎡（50㎡以下）で条件を満たすため新築できるわけです。ザックリ言えば、一低層の兼用住宅は居住が延べ1/2以上・非住宅部分50㎡以下ということです。

第一種低層住居専用地域で兼用住宅を建てる条件は？

政令で定める用途で、居住部分が延べ面積の1/2以上、非住宅部分が50㎡以下などの条件を満たす必要があります。

出典

※ この記事の確認日：2026年6月（条文は出題時点の建築基準法令に基づく）

編集・解説

建築士試験解説ノート編集部

建築業界の実務経験をもとに、一級・二級建築士試験の「法規」を過去問から整理しています。運営者情報