令和7年度 二級建築士 法規 No.13を解説、用途制限（準住居地域の演芸場）を見抜くポイント
令和7年度 二級建築士 学科II（建築法規）No.13は、各用途地域で新築できる・できない建築物を、用途・規模から判断する問題です。
この問題では、5つのうち、建築基準法上、新築することができるものを選びます。
この問題で問われていること
- 第一種低層住居専用地域の附属自動車車庫（2階建て）
- 第一種中高層住居専用地域の旅館・ホテル
- 準住居地域の演芸場（客席150㎡）
- 田園住居地域の警察署（延べ500㎡）
- 工業専用地域の物品販売店舗
※ 問題文そのものは建築技術教育普及センターの公式PDFで確認できます。上記は、その5つの記述で問われている論点を整理したものです。
各選択肢の正誤
| 選択肢 | 新築 | 解説 |
|---|---|---|
| 1 | ×（できない） | 第一種低層住居専用地域では、附属自動車車庫は床面積50㎡以下かつ平家相当に限られます。2階建ての車庫は建築できません。 |
| 2 | ×（できない） | 旅館・ホテルは、第一種中高層住居専用地域では建築できません（第二種住居地域以上で建築可）。 |
| 3 | ○（できる） | 準住居地域では、客席床面積200㎡未満の演芸場を建築できます。客席150㎡は範囲内です。 |
| 4 | ×（できない） | 田園住居地域では、延べ500㎡の警察署（本署）は建築できません（巡査派出所等の小規模公共施設は可）。 |
| 5 | ×（できない） | 工業専用地域では、物品販売業を営む店舗は建築できません。 |
選択肢3の準住居地域内の客席床面積150㎡の演芸場は、客席200㎡未満なので建築できます。これが正解です。
選択肢3のポイント
引っかけの核心は、用途地域の「用途＋規模」の組合せを、別表第二で判断できるかです。同じ用途でも、規模（床面積・客席面積）で建てられる地域が変わるものがあるんですね。
劇場・映画館・演芸場・観覧場は、客席200㎡未満なら準住居地域でも建てられますが、200㎡以上になると近隣商業・商業・準工業地域でないと建てられません。選択肢3は客席150㎡で200㎡未満なので、準住居地域で建築できます。他の選択肢は、用途そのものがその地域で認められない（旅館＝中高層住専で不可、店舗＝工業専用で不可）か、規模・形態が認められない（低層住専の2階建て車庫）ものです。
ザックリ言えば、劇場等は客席200㎡未満なら準住居でもOKということです。用途と規模をセットで判断しましょう。
覚え方
- 劇場・映画館・演芸場は客席200㎡未満なら準住居地域でもOK（200㎡以上は近隣商業以上）
- 旅館・ホテルは第二種住居地域以上（中高層住専は不可）
- 低層住専の附属車庫は床面積50㎡以下・2階に設けない
- 工業専用地域は住宅・物品販売店舗・飲食店が不可
Q.
準住居地域に、客席の床面積150㎡の演芸場は建築できる？
建築できます。劇場・映画館・演芸場は、客席200㎡未満であれば準住居地域でも建築できます。150㎡は範囲内です。
出典
- 建築技術教育普及センター「令和7年度 二級建築士試験 学科の試験 学科II（建築法規）問題」
※ この記事の確認日：2026年6月（条文は出題時点の建築基準法令に基づく）
正解：選択肢3（これが新築できる記述）
劇場・映画館・演芸場は、準住居地域では客席の床面積200㎡未満のものが建築できます。選択肢3は客席150㎡なので、この範囲内で建築できます。
（客席200㎡以上の劇場等が建てられるのは、近隣商業地域・商業地域・準工業地域です。）